震災15年、福島県のRESTAが障がい者支援を強化する資金調達を実施

障がい者支援の未来に向けた歩み

株式会社RESTA（所在地：福島県須賀川市）は、障がい者のキャリア支援事業を展開する企業であり、最新の資金調達を実施したことを発表しました。この資金は、TOHOネクストステージファンドから提供されたもので、RESTAは今後、震災15年を迎える福島県で、障がい者の法定雇用率が2026年に引き上げられる「2026年問題」に対応するための事業拡大を図ります。具体的には、2026年12月までに福島県内に3つの新たな拠点を開設し、合計5店舗の運営を目指すとのことです。

福島県の現状と地域企業の重要性

東日本大震災の影響から15年が経過し、福島県では復興が着実に進んでいるものの、人口減少や産業構造の転換といった課題も依然として残っています。国土交通省の報告によれば、生産年齢人口は減少の一途をたどり、地域経済の復興は遅れているのが現実です。そのため、ローカル企業の強化が地域経済を支える鍵となっていることが求められています。

RESTAは、地域に根ざした企業として、福島の未来を切り開く一員となることを目指しています。彼らの活動は、障がい者雇用の拡大はもちろん、地域雇用の活性化にも寄与することが期待されています。

障がい者雇用の「2026年問題」

日本における障がい者雇用は、徐々に義務的な対応から、より積極的な共生社会の実現に向けた取り組みへと変化しています。法定雇用率は2024年に2.5%に引き上げられ、2026年には2.7%に到達する見込みで、この変更により企業の雇用環境がさらに改善されることが期待されています。特に、障がい者雇用の対象企業規模も拡大されることから、制度への対応を急ぐ企業が増えることでしょう。

この変化に伴い、RESTAは「数の確保」にとどまらず、「雇用の定着支援」や「就労支援の質」といった領域でも力を入れ、企業としての成長や地域経済への貢献を目指しています。

資金の活用と事業戦略

新たに調達した資金は、福島県だけでなく首都圏でも障がい者就労支援インフラを強化するために使用されます。主要都市での新拠点の開設を通じて、福島県の障がい者に就労の機会を提供し、地域経済を活性化する狙いです。

さらに、東京都心を含む関東エリアにも新たな拠点を設けることで、地方と都市部との情報・人材の流動性を高め、リモートワークなどを活用したクロスリージョナルな就労支援モデルを構築する計画です。

RESTAは「地方×障害者×テクノロジー」の融合による持続可能な福祉モデルの実現に向けて、さらなる加速を図ります。

今後への期待と支援の声

この資金調達に関して、東邦銀行の代表者は、RESTAの取り組みが地域の社会課題を解決する大きな可能性を秘めていると賞賛しています。また、会社の代表である松川氏も、震災を経て地域に貢献する企業として成長していく意義を感じており、2026年には更なる飛躍を目指すことを強調しています。

RESTAは、障がい者が再び挑戦できる社会を目指し、地域とともに歩み続ける企業として注目を集めています。