福島県原発事故被災地視察：求められる支援とその現状

2026年6月6日、パルシステム連合会の役職員が福島県の原発事故関連地域を視察しました。この視察には「平和・地域活動委員会」の委員が参加し、事故から15年を経た大熊町や双葉町の現状を直に感じ、今後の支援について考えました。

被災者の声を直接聞く重要性

視察先では、大熊町の産業交流施設「CREVAおおくま」と、楢葉町にある「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ・伝言館」を訪れました。これらの場所では、避難指示の影響や住民の現状、事故後の生活状況などについて深い理解を得ることができました。

特に、CREVAおおくまでは、中間貯蔵施設の運営について地元住民と業者から説明を受けました。この施設は、東京電力福島第一原発の周囲に広がり、除染で生じた土壌を集約して保管している重要な拠点です。

住民の現実とその想い

地権者の松永秀篤さんは、事故によって隣人がバラバラになった現状を語りました。「帰還したいけれど、まだ連絡の取れない人が多い」と話し、心の整理がつかないことを明かしました。一方、同町へ移住した佐藤亜紀さんは、「事故への怒りが移住の動機だった」とし、地域活動を通じて町の文化を残そうと努力しています。

松永さんと佐藤さんは、来訪者に対し「来てくれるだけでうれしい」と同じ意見を述べ、被災地の現状を広める重要性を感じていることを示しました。実際に、松永さんが篠笛の演奏を披露する場面もあり、地域の文化が今も息づいていることを確認できました。

中間貯蔵施設の重要性

中間貯蔵施設では、除染活動で発生した土壌や廃棄物を集約し、処理を経て貯蔵しています。運搬された除染土の量は、なんと東京ドーム11杯分にも相当し、処理後に放射線量が低い75％は「復興再生土」として活用される予定です。残る25％は県外に最終処分される計画です。

ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ・伝言館の役割

伝言館では、事務局長の丹治杉江さんから、原発事故の経緯や現在の状況について解説を受けました。避難指示が解除された地域の住民数は、事故前の2割にも満たず、特に小中学校の生徒数は1割程度です。丹治さんは、「原発も核兵器も高コストで、人々の命や暮らしを脅かす存在であることを忘れないでほしい」と訴えました。

参加者たちは、施設内の展示を見学し、原発事故を巡る社会的影響の大きさを再確認しました。特に、上野東照宮から受け継がれた「非核の火」の展示は、核兵器への反対をテーマにしたもので、訪問者に強い印象を残しました。