自治体のデジタル化を加速！「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX」のご紹介

自治体のデジタル化を支援するイベント「第5回デジタル化・DX推進展 ODEX」

2025年6月4日から6日までの3日間、東京ビッグサイトで「第5回デジタル化・DX推進展」が開催される。このイベントは、自治体が必要とするデジタル技術とソリューションを一堂に紹介する場であり、特設ゾーンでは、一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）が主催となり、賛助会員の企業が参加して最新技術を展開する予定だ。

特設ゾーンの特徴と出展企業

特設ゾーンには、18社の賛助会員が集まり、自治体の抱えるデジタル化の課題に対する解決策を提供するためのソリューションを展示する。この中でも注目を集めているのが、ナイスジャパン株式会社が提供するコンタクトセンターソリューション「CXone Mpower」である。

ナイスジャパンは、クラウドおよびオンプレミスのエンタープライズソフトウェアソリューションの提供において世界的なリーダーであり、フォーチュン100企業の85社を含む多数の顧客に支持されている。彼らのソリューションは、150ヶ国以上で利用されており、住民サービス向上に貢献するための強力なツールとなるだろう。

コンタクトセンター向けの革新技術

「CXone Mpower」は、電話受付センターのニーズに応えるだけでなく、AIを用いたチャットボットやボイスボット、さらには生成AIによるリアルタイム翻訳や会話要約など、最新のテクノロジーを駆使している。このような技術は、自治体が住民に対して迅速かつ効率的なサービスを提供する上で不可欠であり、デジタル化を進める大きな一歩となる。

GDXのさまざまな取り組み

GDXは、展示会の一環として「自治体DX意識・実態調査」の結果を基にした報告や、成功事例の紹介を行う予定だ。この調査では、全国1,788の自治体の間でのDX推進の格差が明らかになっており、ここでの提案や事例紹介は非常に価値がある。また、全国各地の成功事例も共有され、自治体間の横のつながりを促進する機会が設けられる。

特設ゾーンでは、自治体と企業のマッチングの事例や、実際の課題の解決に向けた相談受付も行っており、来場者には非常に実用的な内容が提供されることとなる。改めて、地域の特性に応じたデジタル化の必要性が強調され、その実施に向けた支援が行われる。

入会特典と会員募集

また、GDXでは新たに公共会員の募集を行っており、自治体関連者にとって大変魅力的な特典が用意されている。会員になることで発行される会報誌やアンケート調査報告書、イベント・セミナーへの優先案内など、多岐にわたる特典が享受できる。これにより自治体の担当者が抱える各種の課題解決が支援されることになる。

賛助会員として参加することで、自治体と連携し地域課題の解決に貢献できる機会も提供されている。特に行政手続きのデジタル化や住民サービス向上を目指す事業者にとって、非常に魅力的な参加の場と言えるだろう。これらの取り組みは、地域社会の持続的な発展をサポートする重要な役割を果たしている。

未来の地域社会に向けて

GDXは、各自治体のデジタル化を進めることで地域社会の持続可能な発展を目指している。このような取り組みは、将来の地域社会にとって非常に重要であり、デジタル技術を積極的に活用し、地域課題の解決やイノベーションの創出を図ることが必要だ。

このイベントを通じて、自治体が抱える様々なデジタル化のニーズが明らかとなり、各地域におけるデジタル変革の実現に向けた道筋が描かれていくことだろう。今後も、各自治体や企業間の連携を促進しながら、持続可能な地域社会の構築を進めていくことが期待されている。これからの自治体のデジタル化に向けて、多くの注目が集まることになるだろう。