クレジットカード不正利用防止に向けたフィッシングサイト閉鎖プロジェクトが始動

最近、auフィナンシャルサービス株式会社は、クレジットカード業界の不正利用を防ぐ新たな取り組みに参加することを発表しました。このプロジェクトは、2026年4月から日本クレジットカード協会（JCCA）が主体となり、国内の13社のクレジットカード会社と連携してフィッシングサイトを閉鎖するというものです。フィッシングによる不正利用が年々増加している中、業界全体での協力が不可欠となっています。

フィッシング被害の現状

2025年には、クレジットカードの不正利用被害額が約510億円に達し、その中でも約75％がフィッシングに起因するという推計が出ています。また、フィッシング報告件数は年間245万件にのぼり、これらの数字は今後さらに増えることが危惧されています。フィッシングサイトは、利用者の個人情報やカード情報を不正に取得する手口として巧妙化しており、対策が急務となっています。

新たな取り組みの目的

auフィナンシャルサービスは、これまでも「au PAY カード」を標ぼうするフィッシングサイトに対する対策を講じてきましたが、今回の取り組みではさらに一歩進んで、業界全体での連携が重要であると認識しています。具体的には、クレジットカード会社やフィッシング対策協議会、ACSiONといった専門機関と協力し、フィッシングサイトの検出と閉鎖を目指します。

この新プロジェクトは、攻撃者が主に利用するECサイト、サービス事業者、交通機関などのフィッシングサイトを幅広く対象とし、不正取得を狙う金融機関以外のフィッシングサイトのほとんどをカバーすることを目指しています。これにより、フィッシングサイトの数を半減させることが期待されています。

参画企業一覧

本取り組みには、以下の企業が名を連ねています：

- イオンフィナンシャルサービス株式会社
- トヨタファイナンス株式会社
- 株式会社NTTドコモ
- 三井住友カード株式会社
- 株式会社エポスカード
- 三菱ＵＦＪニコス株式会社
- auフィナンシャルサービス株式会社
- ユーシーカード株式会社
- 株式会社クレディセゾン
- 楽天カード株式会社
- 株式会社ジェーシービー
- 株式会社ACSiON
- 株式会社セブン・カードサービス
- フィッシング対策協議会
- 株式会社セブンＣＳカードサービス
- 日本クレジットカード協会（JCCA）

24時間体制での不正対策

また、auフィナンシャルサービスでは、24時間366日体制で稼働するAIを用いた不正検知システムや本人認証サービス、利用速報のメールサービスによる対策も行っており、顧客がより安心してサービスを利用できる環境を整えています。

このような取り組みにより、クレジットカード業界は今後もフィッシングのリスクを軽減し、利用者への安全を確保するため全力を尽くしていくことでしょう。安全なクレジットカード利用が可能な社会を目指して、引き続き私たちも注目していきたいと思います。