NECとメタップスが手を組み全国初のクラウドコスト管理を開始

NECとメタップスが業務提携し全国初のクラウドコスト管理ツールを提供

日本電気株式会社（NEC）と株式会社メタップスホールディングスが業務提携を発表し、自治体のクラウドコストの管理と最適化に向けた新たなサービスの提供を開始します。この取り組みは、全国自治体向けの基幹業務システムをサポートするために、NECが運営するガバメントクラウドにおいて、メタップスのAWSコスト管理ツール「srest」を標準サービスとして組み込む形で実施されます。

提携の背景

全国の自治体では、2026年3月までに基幹業務システムの統一化や標準化を目指した取り組みが進行中です。しかし、ガバメントクラウドに移行した自治体では、新たにクラウド利用料が高騰し、正確なコスト管理が難しくなってきています。特に、共同利用方式によるクラウドサービスでは、自治体が直接クラウド利用料の細かい内訳を把握できないことから、運用管理を委託した事業者への問い合わせが必須です。この問題を解決するため、NECはこの提携により、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援し、顧客満足度の向上を図ります。

新たなサービス「srest」の導入

メタップスが提供する「srest」は、多数のAWSアカウントからコストデータを統合し、クラウド利用状況を可視化します。これにより、自治体の基幹業務システムにおけるコスト管理が容易となり、クラウドサービスの使用状況を詳細に分析可能になります。日次で利用料の内訳を確認できる機能を持ち、自治体職員の事務負担軽減に寄与します。また、共同利用方式に特化した分かりやすい表示（日本語・日本円対応）を実現し、使いやすさも追求されています。

継続的なコスト最適化

「srest」には、コスト増加の要因を特定する機能や、超過予算のアラート機能が備わっています。これにより、自治体は予算の有効活用を図りつつ、継続的なコスト最適化を目指すことができます。

NECの自治体業務最適化への取り組み

NECは、自治体基幹業務システムの標準化を見据えた取り組みを強化しています。この提携を通じて、クラウド利用状況やコスト構造を詳細に把握できることにより、自治体に対するクラウド利用料の適正化が可能となります。今後もNECとメタップスは連携を深め、さらなる機能拡張や周知活動を推進し、全国自治体のDX推進に貢献していく予定です。