若年層から高齢者まで注目の電子投票意識調査を京セラが発表

京セラによる全国有権者対象の投票意識調査の概要

日本における投票システムの進化が求められる中、京セラ株式会社が全国47都道府県の有権者を対象に実施した「投票に関する意識調査」が発表されました。この調査は、2025年7月20日に行われる第27回参議院選挙に先立ち、投票行動に関する意識を探ることを目的としています。

調査の背景と方法

調査は、2025年の7月18日から28日までの期間に実施され、オンラインで集められた回答数は、予備調査で18,008件、本調査で11,059件に上りました。対象は、全国の18歳以上の男女です。この詳細なデータに基づき、投票行動に対する意識や、電子投票に対する期待と関心について調査結果が明らかにされました。

調査結果のポイント

結果からは、過去に親とともに投票を経験した人や、学校で政治教育を受けた人が投票を行う意欲が20ポイント以上高いことが判明。これは主権者教育の重要性を示しています。また、投票所での紙とタブレットによる電子投票の選択肢を提示したところ、全体の64.7％が電子投票を希望するという結果が出ました。特に若年層（18-29歳）では、7割以上が電子投票を選ぶ意向を示しており、高齢層でも半数を超える支持が見られました。

操作性の高さと模擬体験会の需要

さらに、京セラが提供するタブレットを使用した電子投票において、86.4％が「自分で操作できる」と回答。70歳以上の高齢者でも82.8％が問題なく運用できるとの答えが返ってきています。このことから、年齢を問わず電子投票が受け入れられる可能性が高いことが確認されました。また、模擬投票体験会に参加したいと考える人は31.3％に上り、特に一度も選挙に行ったことがない若年層でも30.5％が興味を示していることが分かりました。これは、体験を通じて選挙への理解が得られ、将来的な投票行動につながる可能性が高いことを示唆しています。

京セラの「デジ選」システムについて

京セラの電子投開票システム「デジ選」は、タブレットを使った投票方式を採用しており、候補者の選択肢が明確に表示されることで、誤記による無効票の排除が可能です。また、デジタルデータとして投票内容が記録されるため、集計も迅速に行えるメリットがあります。この技術により、開票作業の効率化やコスト削減が期待されています。過去の電子投票では不具合が報告されていましたが、「デジ選」はネットワークを利用せず記録媒体で安全にデータを保存することで、こうしたリスクを低減しています。