労務監査クラウド「ヨクスル」が労務コンプライアンス協会と提携

労務監査クラウド「ヨクスル」と労務コンプライアンス協会の提携

最近、「株式会社全国労務診断協会」が自社の提供する労務監査クラウドサービス「ヨクスル」と、一般社団法人「労務コンプライアンス協会」との業務提携を発表しました。この提携は、企業の人的資本や人権に関するデューデリジェンス、そして労務コンプライアンス体制の強化・発展を目指すものです。

「ヨクスル」は、社会保険労務士やその他の労務専門家の手法を活用し、企業の人事労務上の課題を徹底的に「見える化」するサービスです。このサービスは、労務管理の適正化を促し、労働環境の向上を図ることで、企業が人的資本経営を行う手助けをしています。さらに、「ヨクスル」は全国に展開されている100以上の事務所で利用され、多くの中小・大手企業がその恩恵を受けています。

このクラウドサービスには、法改正や重要判例、助成金に関する実務的な情報が集約されています。また、企業の持続可能な成長をサポートするためのチェックリストも提供されており、企業が取り組むべき課題を明確にした上で、法令遵守を進めるための手立てを整えています。API連携や豊富な資料の提供を通じて、利用企業にとってのサポート体制が強化されているのが特徴です。

一方で、労務コンプライアンス協会は、企業の日常的な経営活動からIPO（株式公開）やM&A（合併・買収）の場面における労務コンプライアンスの重要性を認識し、その必要性を高めています。具体的には、社労士や弁護士といった専門家への役割が一層重要視され、求められる品質も同様に向上しています。

協会は、会員に対して労務デューデリジェンス（DD）や改善コンサルティングの取り組みを共有し、実際の最新事例と手法を提供することで、企業全体としての労務コンプライアンス体制の向上を図ります。更には、人的資本経営や人権デューデリジェンスに関する実践的な情報を提供するセミナーやチェックシートなどを通じて、利用企業や社労士・弁護士との連携を深めています。

この新しい業務提携によって、企業が直面する労務に関する諸問題への対応力が強化されることが期待され、労務管理の効率化や人的資本経営の推進につながるでしょう。今後も、労務監査クラウド「ヨクスル」と労務コンプライアンス協会による協力体制の進展に注目が集まります。