高校入試デジタル化調査：民間事業者への協力をデジタル庁が要請

高校入試のデジタル化に向けた民間事業者への協力要請

デジタル庁は、日本の高校入学者選抜におけるデジタル化を促進するため、関連サービスを提供する民間企業に対し、協力要請を行いました。この取り組みは、デジタル社会の形成を加速させ、より効率的でスムーズな入試プロセスを実現するための重要な一歩です。

アンケート調査の実施

デジタル庁は、富士ソフト株式会社に委託した調査研究の一環として、アンケート調査を実施しています。この調査は、既に高校入試のデジタル化に関連するサービスを提供している民間事業者からの情報を収集することを目的としています。対象となるのは、以下の5つの機能、またはその一部を備えたサービスを提供している事業者です。

1. インターネット出願機能: 生徒がインターネット上で出願手続きを完結できるシステム。紙媒体を必要とせず、キャッシュレス決済にも対応していることが求められます。さらに、中学校側が生徒の出願状況を確認できる機能や、GIGA端末を用いた出願にも対応していることが望ましいとされています。

2. データ共有機能: 生徒と中学校間でデータの共有をスムーズに行えるシステム。生徒が作成した志願内容を複数の教員がデジタル上で確認・共同編集できる機能が求められます。

3. データ送付機能: 生徒、中学校、高等学校間でのデータ送付を円滑に行えるシステム。調査書や入学者情報などの送付、出願状況の確認、データの完全性確認などが含まれます。

4. 既存システム接続機能: 中学校・高等学校それぞれの校務支援システムと連携できるシステム。校務支援システムのデータ活用による調査書作成などが期待されています。

5. 志願者情報管理機能: 高校側で出願生徒の情報を効率的に管理できるシステム。出願状況の確認、中学校と高等学校間での連携データの照会、志願者データの完全性確認などが含まれます。

回答期限と連絡先

アンケート調査への回答期限は、2024年11月28日18時までです。対象となるサービスを提供する事業者の方は、デジタル庁が公開している回答フォームから回答を行うことができます。調査への積極的なご協力が、日本の高校入試のデジタル化を大きく前進させる力となります。

このデジタル化への取り組みは、紙媒体に頼った従来の方法から脱却し、より効率的で透明性の高い入試システム構築を目指しています。生徒や学校関係者にとって、時間や労力の削減、事務作業の簡素化、そしてより公平な選抜を実現することに繋がるでしょう。

デジタル庁は、今回の調査結果を基に、高校入試におけるデジタル化の更なる推進策を検討していく予定です。民間事業者の皆様の積極的なご協力が、日本の教育改革に大きく貢献するでしょう。