自治体のデータ公開を支える「Datashelf」が提供を拡大

近年、多くの自治体がオープンデータを公開する努力をしていますが、個人情報が含まれてしまう問題が発生することが少なくありません。このような事案は、担当者にとって大きな負担となるだけでなく、オープンデータの展開を妨げる要因ともなっています。そこで、インフォ・ラウンジ株式会社は、こうした状況を受けて、自治体のオープンデータ施策を支えるためのサービス「Datashelf データカタログ管理」の提供体制を拡大しました。

「Datashelf データカタログ管理」とは？

このサービスは、公開前に個人情報を自動検知する機能を持っています。具体的には、氏名や住所、連絡先、メールアドレスなどの個人情報をチェックすることができ、これにより担当者は安心して公開作業に臨むことが可能となります。特に、オープンデータの推進において、公開前の不安を取り除くことで、より積極的なデータの公開や活用が促されることを期待しています。

主な機能と特長

- 安心の検知機能: 内容を公開する前に、個人情報が含まれているかどうかを検知し、ミスを未然に防ぎます。
- 多様なフォーマットに対応: ExcelやCSV、PDFなど、様々なデータフォーマットに対応しているため、導入もしやすく、幅広いニーズに応えます。
- クラウド型提供: 導入が容易なクラウド型で提供されるため、業務の効率化も図れます。
- 業務フローの標準化: 公開前チェックフローを標準業務として定着させることで、担当者の負担を軽減します。

このように、さまざまな機能を通じて、オープンデータの公開業務を担う自治体の担当者を支援します。

自治体へのサポート体制

また、インフォ・ラウンジ株式会社では、自治体のデータ利活用を支援するためのワンストップサポートも提供しています。庁内向けには、データの棚卸しや職員向け研修を実施し、庁外向けにおいてはダッシュボードやデータ可視化の支援を行っています。このような取り組みにより、地域の課題を把握し、住民参加型の解決策を促進するデータ活用が期待されます。