日本製麻株式会社がM&Aコンサルティング事業を新たに開始し企業価値向上を目指す

日本製麻株式会社がM&Aコンサルティング事業を新たに開始

日本製麻株式会社は、2026年9月3日の取締役会で、持続的な企業価値の向上と収益基盤の多角化を狙いとして、新たにM&Aコンサルティング事業を開始する決定をしました。これに伴い、「M&A事業部」を新設し、上場企業およびIPOを目指す企業に対する多様なサポートを提供することになります。

この事業は、上場企業の企業・事業の買収支援や、子会社・関連会社の売却支援に加え、資金調達の方法や資本政策に関する総合的な支援を行うものです。また、国内外の投資家や金融機関とのネットワークを活用し、グローバルな視点を取り入れた事業モデルを構築します。

事業開始の背景

近年、日本の上場企業を取り巻く環境は大きく変動しています。特に、資本コストや株価に基づいた経営が求められる中で、企業は資本効率の改善や事業ポートフォリオの見直しを行う必要があります。そのため、どの事業を買収するかだけではなく、どの事業を売却し、どのように資金調達を行うかが新たな重要要素となっています。

この背景を踏まえ、日本企業が関与するM&A市場は過去最高の件数と取引金額を記録しており、その需要は今後も続くとされています。こうした中で、日本製麻は独自のノウハウを活かしたM&Aコンサルティング事業を開始することにしたのです。

新たな事業の内容

本事業では、以下の項目に重点を置いて支援を行います。

1. M&A・買収支援: 上場企業が成長戦略や新規事業の展開を目的とした企業買収を行う際の、経営戦略の策定から案件の創出、企業価値評価、条件交渉、資金調達支援までを包括的にサポートします。この過程で、M&A実行後の企業価値や資本効率の向上も考慮した提案を行います。

2. 子会社・関連会社の売却支援: 上場企業の子会社や関連会社、事業部門の売却について、再構築や資本効率向上を狙った支援を行います。候補の探索から売却手続き、条件交渉までを行い、得られた資金を新たな成長投資に再配分することで企業価値の向上を図ります。

3. 資金調達及び資本政策の支援: 企業の財務状況や株価、資本コストに応じた資金調達の方法や資本政策の設計と助言を提供します。必要に応じて金融機関や証券会社との連携を支援しますが、当社自身が金融商品を取り扱うことはありません。

4. クロスボーダーM&A及び海外資本との連携: 海外企業との連携や買収を重点分野として位置付けており、株主であるULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLCとの協力を図ります。

5. 情報管理とリスク管理: M&A仲介だけでなく、様々な側面からの支援を通じて必要な情報を厳密に管理し、法令遵守を心掛けます。

6. 収益モデル: 着手金と成功報酬が主な収益源で、案件の規模や業務範囲に応じて変動します。

将来の成長戦略

日本製麻は、このM&A事業を新たな成長のエンジンとして位置づけ、2028年には年間20件の成約を目指す計画を立てています。さらに、M&Aを買い手として進展させると同時に、他社へのアドバイザーとしても役割を果たすことで、将来的には企業価値の中核を担う事業へと成長させていく方針です。

この様に、日本製麻は3つの主な成長エンジンを確立し、ポートフォリオの多様化を進め、M&A市場での影響力を拡大する戦略を描いています。今後の事業展開に期待が高まります。

※ 会社概要: 日本製麻株式会社は1947年に設立され、食品事業や産業資材事業を展開しています。神戸市に本社を置く、上場企業としての証券コードは3306です。