全国のケアマネジャーが帯状疱疹ワクチン定期接種を支援する新たな取り組み

全国的な啓発活動が始まる

一般財団法人阪大微生物病研究会（BIKEN財団）と株式会社インターネットインフィニティー（IIF）は、2025年12月から全国のケアマネジャーを通じて、要介護及び要支援高齢者への帯状疱疹ワクチンの定期接種を周知する啓発活動をスタートします。これは、帯状疱疹ワクチンが2025年4月から公費助成対象となることを受け、高齢者の健康維持に寄与することを目指しています。

定期接種の対象者とその意義

帯状疱疹ワクチンは、一生に一度だけ接種の機会があり、特に以下の方々が定期接種の対象となります：

- 65歳を迎える方
- 60歳から64歳で、免疫機能が著しく低下している方
- 2025年度から2029年度にかけて、70歳以上を迎える方（70、75、80、85、90、95、100歳）

100歳以上の方は、2025年度に限り全員が対象となるため、特にこの時期に公表される情報が重要です。

期待される啓発活動

この啓発活動では約69,000人のケアマネジャーがリーフレットを使用し、定期接種制度や帯状疱疹についての理解を深めるための支援を行います。ケアマネジャーは利用者のご自宅を定期的に訪問するため、接種の意思確認や適切な情報提供が期待されます。希望者には接種場所へのアクセス手配（介護タクシーなど）も可能となっており、参加する高齢者のQOL向上が期待されます。最大で220.8万人に情報が届けられる見込みです。

重要性を認識する瞬間

BIKEN財団とIIFは、帯状疱疹の症状や予防法、ワクチン接種制度の理解を深めることが重要であると認識しています。特に、高齢者が抱える疾患への理解を促進し、予防を通じて生活の質を向上させるために、ケアマネジャーの役割は非常に大きなものとなります。これにより、より多くの高齢者が健康な生活を送ることへの貢献が期待されています。

帯状疱疹とは

帯状疱疹は、過去に水ぼうそうにかかったときに体内に残るウイルスが再活性化して起こる病気です。加齢に伴い免疫力が弱まることで発症することが多く、典型的には体の片側に帯状の水疱が現れます。合併症の一つに「帯状疱疹後神経痛」があり、完治後も長期間にわたり痛みが残ることがあります。このような状態は高齢者の生活において大きな支障となる可能性があるため、早期の予防と対応が必要です。

組織紹介

BIKEN財団は1934年に設立され、日本初のワクチンの開発と供給を行ってきました。その使命は「優れたワクチンを通じて、世界中の人々の命を守ること」であり、高度なサイエンスを追求し続けています。

一方、IIFは全国のケアマネジャーを支援するプラットフォーム「ケアマネジメント・オンライン」を運営し、ヘルスケアサービスの向上に努めています。両組織の連携による効果的な啓発活動が、多くの高齢者に健康への知識を提供し、生活の質を向上させる一助となることを期待しています。