登録支援機関向けセミナー：新制度対応、日本語教育導入で選ばれる機関へ！

新制度対応！選ばれる登録支援機関のための日本語教育導入セミナー開催

2024年6月14日に施行された改正出入国管理法では、従来の技能実習制度に代わり、「育成就労制度」が導入されました。この新制度では、外国人材が日本で長期就労できるよう、在留資格の更新制度が設けられました。しかし、それと同時に、日本語能力や業務スキルの習得がこれまで以上に求められるようになっています。

外国人材を受け入れる企業にとって、登録支援機関は重要なパートナーです。受け入れ企業・特定技能人材に選ばれる登録支援機関となるためには、日本語教育の導入が不可欠です。

株式会社明光キャリアパートナーズが開催する本セミナーでは、登録支援機関の皆様に向けて、新制度における登録支援機関の役割や日本語教育の導入効果・事例をご紹介します。

セミナー内容

1. 育成就労制度の概要と登録支援機関に求められる役割
- 新制度における登録支援機関の役割とは？
- 企業と外国人材の双方にとって、登録支援機関が担うべき責任とは？
2. 選ばれる登録支援機関の条件と事例
- 特定技能人材の獲得競争が激化する中、登録支援機関として選ばれるために必要なことは？
- 成功事例から学ぶ、選ばれる登録支援機関の特徴
3. 育成就労制度に対応する日本語教育・支援
- 新制度に対応した日本語教育プログラムとは？
- 特定技能人材の日本語習得を効果的に支援する方法
4. 登録支援機関における日本語教育導入事例と効果
- 実際に日本語教育を導入した登録支援機関の事例紹介
- 日本語教育導入による効果的な活用方法
5. 質疑応答
- セミナー内容に関するご質問にお答えします。

こんな方におすすめ

- 新制度に対応し、最新の支援ニーズに応えられる体制を整えたい方
- 現在提供している支援サービスの質を向上させたいと考えている方
- 特定技能人材の離職率を下げ、長期定着を実現したい方
- 効果的な日本語教育プログラムの導入方法を知りたい方

登壇者

株式会社明光キャリアパートナーズ　Global HR Division　
教育コンサルタント　飯田結女乃

入社後、特定技能チームで登録支援機関の立ち上げを担当。外食系企業への営業の他、70名以上の国内・越境のビザ申請を行う。立ち上げ当初から支援人数は10倍以上、売上は1000万円以上を計上するチームに成長。特定技能人材の支援を行う中で教育の重要性を感じ、教育研修チームへ異動。

現在は、教育研修チームの教育コンサルタントとして、教育研修を導入を検討されているお客様への支援やサービス導入後のフォローまで一貫して担当。個社対応以外にもウェビナーの企画実施など幅広い業務を行う。

お申込みはこちら

https://forms.gle/DkpVgWyewGDnex5h8

本セミナーで、外国人材受け入れの成功事例や日本語教育の導入方法を学び、選ばれる登録支援機関へと成長しましょう！