59.4％の企業が設備投資計画を持つも先行き不安な状況が続く

設備投資計画の現状とその影響

株式会社帝国データバンクが2025年度の設備投資に関する調査を実施し、その結果、全国の企業の57.4％が設備投資を計画していることが明らかになりました。しかし、この割合は前年よりも1.3ポイント低下しており、2年連続での減少となります。これにはコスト上昇やトランプ関税への懸念が影響しているとされています。

設備投資計画の詳細

調査によると、2025年度に設備投資をする予定の企業は、その計画内容として「設備の代替」が60.8％で最も多く、次いで「既存設備の維持・補修」が約30.7％を占めています。「省人化・合理化」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」、「情報化（IT化）関連」にも関心が集まっています。特に大企業の中でデジタル投資を検討している企業は48.1％に達し、積極的な姿勢を示しています。

設備投資を行う企業は、平均で1億2,429万円を計画していますが、前年より276万円の減少となっており、やはりコスト面でのプレッシャーが影響しています。特に中小企業では、設備投資を実施するのが難しいという声も上がっています。

投資を行わない理由

一方で、34.4％の企業が設備投資の予定がないと答えており、これは前年からの増加を示しています。このうち半数近くが「先行きが見通せない」との答えを挙げており、経済不透明感が影を落としています。また、「現状で設備は適正水準である」や「投資に見合う収益を確保できない」という理由も多く見られました。

資金調達の状況

調査によると、設備投資を実施する企業にとっての主な資金調達方法として「自己資金」が57.6％で最も高く、金融機関からの借り入れは3割未満という結果となりました。中小企業では補助金を利用したいという期待もありますが、補助率の低下や使用条件の厳格化が企業の足枷となっています。特に地方の企業では補助金に頼らざるを得ないという実情も明らかになっています。