ブロックチェーンの未来を切り拓く「Chain.Tokyo」の新しい冒険

「Chain.Tokyo」合同会社型DAOの誕生

国立日本総合研究センター株式会社が運営する「Chain.Tokyo」は、2024年12月1日より新たなバーチャルオフィスおよびコワーキングスペースのサービスを開始します。特に、これからの時代に対応した合同会社型DAOの設立に特化しているこのオフィスは、デジタル化が進む現代社会において、多くの企業家やスタートアップの新しい拠点となることでしょう。

合同会社型DAOとは？

2024年4月22日より日本で新たに設立可能となった合同会社型DAOは、分散型自律組織の一形態です。ブロックチェーン技術を基盤とし、従来の組織とは異なり、参加者全員がトークンを通じて運営に関与する透明性の高い体制を持っています。これにより、資金調達の仕組みが大きく変革され、参加希望者は出資することによって社員権トークンを受け取ることができます。これにより、常に資金を調達しやすい環境が整います。

なにより、この新しい形のDAOが日本の合同会社として法人登記できるようになることで、銀行口座の開設や他社との契約を結ぶことも容易になります。公式に法人として認められることで受けられる多くのメリットが、合同会社型DAOの活性化を促進します。

Chain.Tokyoの魅力

「Chain.Tokyo」は、バーチャルオフィスを月額8,800円から提供し、さらに各種コワーキングスペースプランや合同会社型DAO運営サポートも展開予定です。特に特徴的なのは、月額8,800円で法人登記が可能な点です。郵便物転送も月1回無料で行われます（レターパックサイズ限定）。これらのサポートにより、新規ビジネスのスタートを加速させるための強力な基盤が築かれるかもしれません。

イベントにも出展

また、2024年11月20日から22日には、幕張メッセで開催された「NexTech Week 2024 第5回ブロックチェーン EXPO」に出展しました。イベントでは「Chain.Tokyo」の発表やお披露目を行い、多くの来場者と対話を重ね、有意義な情報交換の場としました。これにより、業界内での認知度をさらに高めていく予定です。

目指すはIPO

国立日本総合研究センター株式会社が運営体として選んだのは、合同会社ではなく株式会社です。その理由は、合同会社型DAOを多数抱える場所としての特色を持つ一方で、上場を視野に入れると、従来型の株式会社形式のほうが有利と考えられたからです。今後、エクイティ・ファイナンスを進め、急成長を遂げながら最終的にはIPOを目指します。

「Chain.Tokyo」が切り拓く新しいビジネスの形は、今後の日本の起業環境に大きな影響を与えることでしょう。これからの展開に注目です。