文京区とブルーイノベーション、災害時のドローン協定を締結し防災力向上へ

2026年1月26日、東京都文京区で、ブルーイノベーション株式会社と文京区、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結しました。これは文京区において、災害に対する初のドローンを用いた支援体制の構築を目的としています。この協定は、発災直後から実際にドローンを運用できることを重視し、迅速な地域の防災対応を促進することを目指しています。

>>> 協定締結の背景
文京区は、東京都23区の一部として高密度な市街地を有しています。そのため、地震や風水害といった自然災害の際には、地上からの情報収集や物資輸送が非常に難しい状況が予想されます。この課題を解決するためにドローンの利用が挙げられ、ブルーイノベーションとJUIDAの経験が活かされることが期待されています。事前に整備された安全対策や空域調整、実運用の体制があった上で初めて、その効果が発揮されるのです。

>>> 協定の具体的内容と役割
この協定に基づき、文京区内でのドローンの運用として、主な内容は次の通りです。

- 被災地におけるドローンによる調査や情報収集
- 物資の運搬や広報活動
- ドローン操縦者の派遣
- 必要な機体の提供や許認可の手続き
- ドローンから得られた映像などの情報提供
- 災害時の航空運用調整の支援

これらの内容は、ブルーイノベーションやJUIDAが今まで培ってきた運用経験と知識に基づいたものです。ブルーイノベーションは、ドローンを活用した防災ソリューションの開発に注力し、JUIDAは関係機関と連携しながら安全運用を支援します。

>>> 協定締結式
協定締結式では、代表取締役社長の熊田貴之が、自社のドローン技術であるELIOS 3を用いて、災害現場での人命救助の手法を披露しました。瓦礫が散乱する急迫した状況下で、いかに要救助者を迅速に見つけ出すかを示し、ドローン技術の可能性と即応性を強調しました。

>>> 今後の展望
ブルーイノベーションは、本協定を地域の防災活動のモデルケースとし、さらなるドローンの活用を進めていく考えです。社会の課題を解決する中で、どのように地域の災害対応力を高めていけるかが、今後の重要なテーマです。文京区の防災力を向上させるとともに、他地域への展開も視野に入れた活動が期待されています。

>>> 各者のコメント
区長の成澤廣修は、協定によりドローンが迅速に災害対応に役立つことを期待し、重要な情報収集の手段となることを強調しました。JUIDAの鈴木真二代表は、ドローン社会実装の進展に向けて、安心・安全の確保に貢献する意向を表明しました。また、熊田社長は、ドローンの実際の運用に向けての準備が鍵であると語り、今後の展開に意義を持って取り組む姿勢を示しました。

>>> 関連リンク

>>> 会社概要
ブルーイノベーション株式会社は、1999年に設立され、東京都文京区に拠点を構えています。彼らは、ドローンとロボットを活用した多種多様なソリューションを提供し、エネルギー効率や防災対策、物資輸送などのサポートを行っています。公式サイト。