電算システムHD、日本円ステーブルコインJPYCと資本業務提携で次世代決済基盤構築へ

電算システムHD、JPYCと資本業務提携で次世代決済基盤構築へ

岐阜県に本社を置く電算システムホールディングス（電算システムHD）グループの電算システムは、日本円ステーブルコインJPYCを運営するJPYC社と資本業務提携を行い、新たな決済インフラの構築に乗り出しました。

電算システムは、多様な決済サービスの提供で知られる企業です。今回の提携は、JPYCが持つブロックチェーン技術を活用した革新的な決済システムに大きな可能性を見出したことによるものです。具体的には、JPYCを活用した次世代決済サービスの開発、そして観光・地域創生プラットフォーム事業へのJPYC導入を計画しています。

JPYC：日本円に連動するステーブルコイン

JPYCは、1JPYC＝1円のレートで取引される日本円連動型ステーブルコインです。ブロックチェーン技術を基盤とするため、透明性とセキュリティが高く、低コストで迅速な決済を可能にします。銀行口座がなくても利用でき、デジタル経済における利便性向上に貢献すると期待されています。JPYC社は、改正資金決済法に基づき、電子決済手段としてのライセンス取得を目指しており、取得後は銀行やクレジットカードを介さない、よりスムーズな決済サービス提供を目指します。

業務提携のポイント：3つの協業領域

電算システムとJPYC社は、以下の3つの領域で協業を進めます。

1. コンビニ払込票のJPYC払い

電算システムが提供するコンビニ収納代行サービス（65,000店以上のコンビニ・ドラッグストアで利用可能）に、JPYCによる支払いを導入します。これは、JPYCの利便性を一般消費者に広く普及させる重要な一歩となります。

2. 次世代決済送金サービス

電算システムの収納代行システムと、JPYCの決済機能を連携させ、小売店、飲食店、観光施設、エンターテインメント施設、そしてEコマース事業者など、幅広い業種へのJPYC対応決済システム構築を目指します。BtoCだけでなく、電算システムが強みとする企業間取引プラットフォーム上でのBtoB決済へのJPYC活用も検討されます。

3. 観光・地域創生プラットフォーム事業

電算システムが推進する「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想にJPYCが参画します。このプラットフォームでは、Web3、NFT、AIなどの先端技術を活用し、日本の観光産業の活性化を目指しています。JPYCは、観光関連施設での決済、DAOコミュニティ運営、NFTやふるさと納税の決済、観光クーポン発行など、多様な場面での活用が期待されます。