PayPay活用の今治市デジタル給付が全国初導入!新たな経済循環のモデル

PayPayを活用した今治市のデジタル給付がスタート

今治市が10月1日から、エコシステム構築に向けてPayPay株式会社と連携し、全国初となる複数年・複数種類のデジタル給付事業を開始します。この新しい取り組みは、市民の生活をもっと便利にし、地域経済の循環を促すことを目指しています。

デジタル給付とは何か?

今治市のデジタル給付事業では、市民が普段使いしているキャッシュレス決済サービス「PayPay」を活用し、給付を受け取ります。市民はPayPayアプリを通じて、「PayPay商品券」として給付を受け取り、対象の店舗でそのまま使用が可能です。この仕組みにより、紙クーポンを取りに行ったり持ち歩いたりする手間が無くなり、よりスピーディかつ安全な形で給付が実現します。

なぜ今治市はPayPayを選んだのか?

今治市では、昨年度に実施したデジタル地域通貨の導入に向けた実証実験を経て、PayPayを選定しました。その理由は、全国に広がるPayPayのユーザー数が約7,000万人に及び、日常生活で多くの市民が利用している点です。加えて、PayPayのシステムを利用することで、給付の対象地域や用途の制限も可能になり、地域内での消費を促進しやすくなります。

三者にメリットをもたらす新たなモデル

このデジタル給付事業では、市民、店舗、行政の三者すべてがメリットを享受できるモデルを構築しています。市民は、給付金の受け取りから利用までをスマートフォンで完結できるため、利便性が高まります。また、「使い残し」の心配も不要で、日常生活に自然に組み込めるのが大きな魅力です。

店舗側は、複雑な換金や集計作業が不要になり、普段通りの業務で対応可能。地域経済の活性化に直接貢献できる安心感があります。そして行政においては、従来の紙による申請や窓口での配付といった業務が大幅に削減され、ヤ省エネになります。推計では、約97％の時間短縮が見込まれており、その浮いた時間を市民サービスに効果的に活かすことが可能です。