国土交通省が進める居宅介護事業所支援
令和8年3月13日、国土交通省が発表した報道資料によると、居宅介護事業所及び重度訪問介護事業所への支援が強化されることが決定しました。本件は、自動車事故によって重度の後遺障害を負った方々が、安心して在宅で療養できる環境を整えることを目的としています。この取り組みは、訪問系介護サービスを提供する事業所の新設や人材確保にかかる経費の支援を行うという内容です。
1. 新たに選定された補助対象事業所
国土交通省は、令和7年11月4日から令和8年1月16日まで実施された二次公募に基づき、訪問系介護サービスを行っている事業所33カ所を新たに選定しました。これにより、すでに選定されている143カ所に加え、重度後遺障害を有する自動車事故被害者の方にとって、さらなる支援の場が提供されることになります。新規でサービスを利用する際の参考とするための情報も併せて提供されています。
2. 本事業の目的
この事業の主な目的は、自動車事故によって重度後遺障害を持つ方が在宅で療養する際、介護者の状況が厳しくなった場合に備えることです。具体的には、介護者が介護を続けられなくなる事例が増えている中、居宅介護や重度訪問介護を行う事業所を対象に、介護人材を確保するための経費を補助し、これによって自動車事故による障害者やその家族が安心して生活できる環境を整備することを目指しています。
3. 補助上限額と対象経費
事業の支援にあたっては、以下のような補助が行われます。
対象となる経費:人材雇用費、求人情報発信費、研修等経費
対象となる経費:賃金改善費、求人情報発信費、研修等経費
補助の詳細については別紙が用意されているため、関心のある事業所や個人は確認することが望まれます。
4. 来年度の公募について
今後の見通しとして、来年度の公募は6月初旬を予定しています。国土交通省では、引き続きこの事業を通じて、必要なサポートを提供し、介護者やその家族の生活環境をより良くするための努力を続けていく方針です。
お問い合わせ先
詳細な情報が必要な方は、国土交通省 物流・自動車局保障制度参事官室の小澤、渡邉までお問い合わせください。
電話:03-5253-8111(内線41418)、または03-5253-8580(直通)までご連絡いただければ、具体的なサポート内容についての説明が受けられます。
このような取り組みが進むことで、介護を必要とする方々が安心して生活できる環境が徐々に整い、より多くの方へ必要なサービスが届くことが期待されます。