北海道の宇宙事業が加速！新たな寄附が宇宙港整備を後押し

2023年10月、北海道大樹町とSPACE COTAN株式会社が進めている商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」プロジェクトに、13社から企業版ふるさと納税が寄せられたことが発表されました。これにより、2025年4月から9月の間に、さらなる施設拡充が期待されています。

プロジェクトの背景と目的

大樹町は「宇宙のまちづくり」を掲げ、地元の宇宙関連企業をサポートするためのソフト支援と、HOSPOの施設を強化するためのハード整備を推進中です。プロジェクトは2020年から始まり、これまでに延べ325社から約30億6,130万円の寄附が集まりました。具体的には、14億3,920万円がハード整備に、16億2,210万円がソフト支援に使用されています。

この取り組みは、「宇宙版シリコンバレー」の実現を目指し、航空宇宙産業の集積を進めるものです。寄附を通じて、日本の宇宙産業を支える体制を整え、地方創生を進める一環ともなっています。

寄附企業の支援と役割

今回の寄附に名を連ねた企業には、ALSOK北海道、岩崎、日新、柳月などがあり、それぞれのフィールドで地域貢献を目指しています。例えば、ALSOK北海道は地域密着型の警備業を通じて、安全な環境を提供する一方、岩崎は測量や建設ICT機器の販売・レンタルを行っています。地域の多様な企業がこのプロジェクトに参画することで、北海道全体の発展が期待されます。

民間宇宙ビジネスの未来

民間の宇宙ビジネスが急成長しており、世界宇宙市場は2040年には現在の3倍に相当する140兆円に達すると言われています。近年、政府も宇宙基本計画を閣議決定し、宇宙輸送支援を強化しています。特に、文部科学省によるスタートアップ支援制度である「中小企業イノベーション創出推進事業」では、350億円をロケット開発に投資する計画が合意されました。

このように、宇宙に対する日本の投資が拡大する中、HOSPOは国内での打ち上げ能力の確保を目指し、次世代の宇宙港を目指しています。既に複数種のロケットを高頻度に打ち上げるための施設整備が進行中であり、様々な宇宙関連実験が実施されています。

新たな射場の整備

HOSPOは、国内唯一の「複合型」宇宙港として、垂直・水平型打上げに対応する射場を備えています。2022年から人工衛星の打上げに向けた新射場、Launch Complex 1（LC1）の建設が始まり、目標の寄附額11億円も達成。大樹町の地理的利点を活かし、宇宙関連企業はここでの試験を通して新たなビジネス機会を得ることができます。

これからもHOSPOは、アジアにおける宇宙ビジネスの中心地となることを目指し、現在の射場に加えて新たにLaunch Complex 2の整備も計画しています。地域の発展と宇宙ビジネスの成長が一体となって実現する様子が期待されます。