子どもたちの命を守る新たな防災教育を提案する取り組み

子どもたちの未来を守る新たな防災教育

日本社会が直面しているさまざまな自然災害において、子どもたちの命を守るために今こそ防災教育の見直しが求められています。2025年1月14日、NPO法人減災教育普及協会を中心に、日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災が協力して新たに「避難訓練をアップデートする！」事業を始動させました。この取り組みは、教育・保育施設における避難訓練の抜本的な改革を目指しています。

新しいサービスの内容

本事業では、災害の実態に即したツールを活用し、日本大学附属施設をモデルとして避難訓練法や指導方法の改善に努めます。具体的には、災害の疑似体験を通じて子どもたちの危険を予測する力や危険回避能力を育むため、以下のような取り組みが行われます。

- 指導者向けマニュアルの整備：避難訓練に必要な知識を提供し、教育効果を高めるためのマニュアルを作成。
- 学生や生徒を指導者として育成：地域内の教育機関を横断する学びの循環を構築し、学校との連携を強化。

特に注目されるのは、地域社会全体で子どもたちを支える包括的なプロジェクトである「こどもユレタキャラバン」の実施です。このプログラムでは、地震の揺れを体験し、身を守る方法を学ぶことで、子どもたちの安全意識を高めます。

避難訓練の重要性

避難訓練は日本において多くの人が経験することとなる防災教育の一環であり、その質が子どもたちのいざという時の行動に大きな影響を与えます。しかし現在、多くの施設で行われている避難訓練は、津波避難を除けば数十年も変わっていないのが現実です。

災害の頻度が低いため、実体験を通じた学びが不足しているのが現状であり、これを解消するためには、リアリティを伴った疑似体験を積むことが求められます。具体的なツールとして、NPO法人減災教育普及協会が開発した紙芝居「がたぐら」や、「YURETA」と呼ばれる地震体験マット、さらにはAR/VRアプリ「Disaster Scope®」があります。

今後の展望

2025年度には、日本大学認定こども園で幼児期の子どもたちに向けた避難訓練の実施に加え、高校の教員を対象にした研修も行い、従来の避難訓練の意識を変えていく予定です。これにより、子どもたちが効果的な避難訓練を受けることができ、その成果を検証・改善していく体制が整います。

最終的には、これらの取り組みを通じて、全国の教育・保育施設での標準的な避難訓練法を確立し、防災教育の質を向上させ、子どもたちを災害多発時代に生き抜く力を育てることを目指しています。