介護施設の費用、実際は入居時よりも大幅に上昇

近年、介護施設の月額費用が入居時に比べて大きく上昇している実態が明らかになりました。株式会社Speeeが運営する介護施設の検索・口コミサイト「ケアスル介護」の調査によれば、現在介護施設に親族が入居中の方を対象に行ったアンケートで、入居後に実際に支払っている月額費用が増加した家庭が26.4%に上ったことが示されました。

また、39.35%の家庭が施設側から値上げの通知を受けた経験があるという結果も出ています。物価高騰が続く中、施設側の経営努力だけではコストの上昇を吸収しきれない構造があると考えられています。

調査結果の概要

調査の結果、入居時の提示費用と現在の支払いを比較したところ、4件に1件以上の家庭で月額費用が増加していることが確認されました。具体的には、376件のうち100件（26.4%）が増加、次いで、同額のままの家庭が216件（57.0%）、減少した家庭が63件（16.6%）となっています。

特に目を引くのは、直近1年以内に値上げ通知を受けた家庭が61.86%に達し、サポート業界全体のコスト上昇が影響しやすい構造を浮き彫りにしています。要因として最も多く挙げられたのは「物価・光熱費の上昇」で、60.31%がこれを理由にしていました。次に多いのは「食料品・日用品の値上がり」で、48.97%がこの影響を受けています。さらに、「人件費・スタッフの賃上げ対応」や「円安による仕入れコストの上昇」といった要因も各々影響を及ぼしています。

支払いへの影響

多くの家庭が介護サービスに対して満足感を持ちながらも、入居後の費用上昇が経済的な負担となり、転居を検討する事例が増えていることも注目です。調査によると、費用負担を理由に転居や退去を検討した家庭が34.48%にのぼり、実際に退去した家庭も11.76%に達しています。家計への影響を克服できず、やむを得ずサービスを変更する決断をするケースが増加しています。

今後の見通し

2026年8月には、介護保険施設における費用負担が改定される予定であり、食費や居住費の負担が増加することが予想されています。こうした新たな負担の上昇が続くと、入居者の家族にとっては今後も厳しい状況が続くことが懸念されます。今後の介護施設選びには単に入居時の費用だけでなく、加入後の費用の変動リスクも含めて十分な注意が必要です。

この調査結果は、介護施設の運営や入居者の選択に対する新たな視点を提供するものとなります。長期的に見ても経済的な请け負いを理解しつつ、適切な選択をするために、入居予定者やその家族が注意深く検討を重ねることが求められています。