2026年3月、日本の景気が中東情勢影響を受けて悪化を示す

2026年3月、日本の景気が悪化の兆しを見せる

2026年3月、日本の経済情勢は中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が影響し、全10業界・地域で景気の悪化が確認されました。株式会社帝国データバンクが発表した最新の調査によると、景気判断指標（DI）は前月比1.4ポイント減の42.9と、2カ月ぶりの減少を記録。これにより、国内景気は緩やかな回復基調から影を落とす形となりました。

【調査結果の概観】

調査対象となったのは2万3349社で、有効回答企業は1万312社、回答率は44.2％となっている。3月の景気DIの減少は、原油価格の高騰によって燃料費や物流コストが上昇したことが主な要因です。中東での緊迫した情勢が背景にあり、企業は先行き不安を感じる声が多数寄せられました。

全業界での悪化

2026年3月は2年6カ月ぶりに全10業界が同時に悪化したことが特徴です。特に運輸・倉庫業界では、前月比5.3ポイント減の38.5という数値に落ち込みました。これは原油価格の高騰により燃料コストが増加し、物流が逼迫したためです。さらに、人手不足や価格転嫁の遅れが企業収益に悪影響を与えています。

小売業にも同様の影響が及び、「専門商品小売」や「繊維製品」などは販売の伸び悩みを示しています。一方で、「医薬品・日用雑貨品小売」などは比較的底堅さを保っているものの、全体としては厳しい状況が続いています。

今後の見通し

原油高は企業の収益や家計に対する負担を大きく押し下げる要因となっており、政策金利や長期金利の上昇も投資活動に影響を与えることが予想されます。しかし、政府の成長投資や賃上げが実質の購買力を支えることができれば、景気が底堅く推移する可能性も残されています。それでも、中東情勢や円安、株価の変動が続けば、景気の見通しは依然として暗いと言えます。