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UPWARD、デジタルマーケットプレイスに登録

UPWARD株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：金木 竜介）が、デジタル庁が運営する「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に自身のフィールドセールス向けモバイルAIエージェント「UPWARD」を登録しました。この新たな登録により、行政機関はDMP上でUPWARDを簡単に検索し、より迅速に調達を行うことができるようになりました。

DMP登録の背景とは？

UPWARDは、これまで営業活動の支援で培った独自の位置情報技術やモバイルCRMの知見を駆使して、行政機関や自治体の地域課題解決に積極的に取り組んできました。特に令和2年7月の豪雨災害時には、熊本県人吉市において「UPWARD」を提供し、現地調査を支援。これにより罹災証明書の迅速な交付が実現し、この取り組みは内閣府主催の「地方創生SDGs国際フォーラム2021」において優良事例として選定されました。

更に直近では、熊本県が進める「令和6年度データ活用事例創出事業」に対して技術提供を行い、効率的な災害対応をサポートするなど、UPWARDは行政支援を継続して行っています。これからは災害復旧支援の枠を超え、日常業務のDX支援にも注力するためにDMPへの登録を決定したのです。

行政の現場業務における課題

日本の行政機関は、飲食店の衛生検査や公共施設の巡回点検、空き家の管理など、訪問が必要な様々な現場業務を抱えています。しかし、その業務上は「人手不足」や「報告漏れ」、「デジタル化の遅れ」といった課題が根強く存在します。

UPWARDは独自の技術を用いて、これらの問題の解決に取組んでいます。例えば、モバイルを利用して訪問先での滞在時間を自動で検知し、正確な証跡を記録することで報告作業を効率化します。また、訪問先の情報を地図上に可視化することで、現場業務の効率性を高めています。

デジタルマーケットプレイス（DMP）とは？

デジタルマーケットプレイスは、行政機関におけるクラウドソフトウェアの調達を迅速に行えるようにする目的で作られたプラットフォームです。このサイトでは様々なサービスが公開されており、利用者は簡単にサービスを比較し、自らのニーズに合ったものを迅速に選定できます。事業者も自社のソフトウェアを登録・掲載することで、利用者にアプローチすることが可能となります。

DMPの利用により、行政機関の調達プロセスは大きく変わり、より多様な選択肢からサービスを選ぶことができるようになります。これによりUPWARDが提供するソリューションも、より多くの行政機関に届くことになります。

UPWARDのビジョン

UPWARD株式会社は、「フィールドワーカーの創造性を引き出し、企業と社会の成長を加速させる」という理念のもと、フィールド業務のDXを推進するサービスを提供しています。現場での顧客接点を通じて価値を創出し、働く場所に縛られない新しいワークスタイルの実現を目指しています。

UPWARDのこれまでの取り組みやDMPにおけるサービスについての詳細は、公式サイトで確認できます。さらに、多様な行政支援を通じて、地域課題の解決に貢献するUPWARDの活動を、ぜひ注目してください。

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