デジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」が200万ダウンロードを達成
株式会社TRUSTDOCK(東京都中央区、代表取締役:千葉孝浩)が提供するデジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」が、2025年10月20日に累計200万ダウンロードを突破しました。この成果は、個人情報の安全な管理とスムーズな本人確認を求めるニーズに応える形で実現したものです。
「TRUSTDOCKアプリ」とは
「TRUSTDOCKアプリ」は、氏名や住所、生年月日などの基本情報をスマートフォンに安全に保存し、必要な時に提示できるデジタルIDウォレットです。このアプリを利用することで、マイナンバーカードを使った公的個人認証が可能となり、過去の本人確認履歴の確認も行えます。
さらに、ID連携を行うことで様々なサービスが利用可能で、実際に身分証を提示することなく、アプリだけで身元証明を行うことができます。このような機能は、現在40以上のeKYC(オンライン本人確認)サービスで利用されており、特に大阪・関西万博の入場券電子申請システムや、オプテージ社の通話アプリ「LaLa Call」でも活用されています。
200万ダウンロードへ至る背景
2019年7月にリリースされた「TRUSTDOCKアプリ」は、個人情報をダッシュボードとして管理し、さまざまなサービスでの本人確認をサポートしてきました。アプリ内でマイナンバーカードに搭載された電子証明書を読み取り、オンラインで本人確認を行うことで高いセキュリティを確保しています。このような特性が、マイナンバーカードの利用促進や自治体手続きにおけるDX化に寄与し、利用機会の拡大につながりました。
現在では、金融取引やBtoB、BtoCサービスのアカウント登録など、様々な用途で利用されており、ユーザーからも高い信頼を受けています。これにより、累計200万ダウンロードを達成した背景には、幅広い利用ケースと高い柔軟性が挙げられます。
デジタル社会における重要性
デジタル社会では、取引や契約を行う際に安全な本人確認が不可欠です。「TRUSTDOCKアプリ」は、このニーズに応え、ユーザーが必要な時に安心して情報を管理できるインフラとして機能しています。今後も、アプリはデジタル社会のインフラとして成長し続け、より多くの人々をサポートする役割を果たすことでしょう。
これからの展望
2025年6月からは、TRUSTDOCKアプリと連携した新たなサービスも開始される予定です。転職サービス「Careefy」やポイ活サービス「PointQuest」がその一環であり、デジタルIDウォレットを活用することで、必要な情報のスムーズな連携が実現します。将来的には、ユーザーの属性情報を登録することで、同意管理を通じたデータ連携の制御が可能になり、よりパーソナライズされたサービスへと進化していくことが期待されています。
最終的には、個人と企業をデジタルでつなぎ、安心・安全で豊かなデジタル社会の構築を支援するために様々なサービスを展開していきます。
企業情報
株式会社TRUSTDOCKは、デジタル社会のインフラを目指し、eKYCオンライン本人確認サービスに特化したデジタルソリューションカンパニーです。累計導入社数は300社を超え、年中無休で安定的なサービスを提供しています。今後も新たなサービスを展開し続け、豊かなデジタル社会の実現に向けて貢献し続ける予定です。
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