スペースデータが港湾物流の効率化を実現する新基盤を開発

スペースデータが開発した新しい港湾運用基盤

株式会社スペースデータ（東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）は、港湾物流の運用をサポートするために新しい基盤「PORT OPERATIONS」を開発しました。このシステムは、強風や濃霧、またシステムの障害等によって港湾の運営が止まった場合でも、影響を最小限に抑えて早く通常の状態に戻すための判断力を提供します。本記事では、この革新的な技術について詳しくご紹介します。

日本の貿易と港湾の重要性

日本の貿易は重量ベースで99%以上を海上輸送が占めており、その中でもコンテナターミナルは物資の積み下ろしが行われる重要な物流地点です。ですが、港湾の運用には気象要因やシステム障害がつきもので、荷役や入出港が停止すると、その影響は沖で待機中の船やトレーラーの列に広がります。こうした事態に備え、事前に関係者全員で情報を共有し、適切な対応策を考えておく必要があります。

PORT OPERATIONSの特長

1. 統合運行モニター

港湾の状況を一目で把握できる統合運行モニターは、船ごとの岸壁、荷役の進捗、出港の見込みを示し、強風で止まったクレーンやトレーラーの位置を把握できます。また、搬入予約やコンテナの自動読み取り、危険物や気象センサーの情報が同一画面上に表示され、運営担当者が業務を円滑に進められるようになっています。

2. 過去のシミュレーション機能

過去の悪天候や障害をもとに、港湾運営の影響を再現できる機能も搭載されています。例えば、強風による荷役の中止がどのように影響を及ぼすか、過去のデータを基に分析できます。この機能により、効果的な対策のシミュレーションが可能となり、実際の運用状況と対策の効果を数値で比較できます。

3. 影響試算機能

さらに、クレーンの故障や停電などの障害を人工的に発生させ、どのように港湾運営に影響を与えるかを測定します。これにより、どの事象に優先的に備えるべきか、また緊急時の初動手順なども検討することができます。

今後の展望

株式会社スペースデータは、空港オペレーションと同じ基盤を使用しており、今後は港湾の運営者や物流事業者と連携しつつ、ターミナルの運営システムや気象データとの接続を進める予定です。これによって、港湾物流のレジリエンスを一層向上させ、日本の貿易を支える力となるでしょう。

会社概要

スペースデータは、宇宙のインフラ化に取り組むテクノロジースタートアップです。空間の知能化を進め、宇宙開発から都市開発、防災、安全保障といった様々な分野での利用を目指しています。

詳細な情報は公式サイトこちらで確認することができます。さらに、最新のニュースや発表についてはNEWSページをご覧ください。

【株式会社スペースデータ】
代表：佐藤航陽
所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
事業内容：宇宙開発に関する投資と研究
HP: spacedata.jp
NEWS: spacedata.jp/news
X: x.com/spacedatainc
LinkedIn: linkedin.com/company/spacedatajp
採用情報: wantedly.com