不動産フリマ『ポルティ空き家バンク』が過去最高の資金調達を達成

株式会社ポルティが運営する『ポルティ空き家バンク』が、プレシリーズAラウンドとして新たに6,500万円を調達し、累計額は1億5,000万円に達したことを発表しました。これは、みずほキャピタルおよび個人投資家の出資によるもので、シードラウンドからの累計調達額は約2.3億円に上ります。

このフリマサービスでは、個人間での空き家や土地の取引を活性化することを目的としており、特に人口減少が進む日本において、2023年の空き家数は過去最高の899万件に達しました。2043年には更に1,800万戸まで増加すると予測されています。つまり、空き家の流通を促進することは、今後の社会的な課題に対応する手段として非常に重要です。

新たな流通チャネルの開拓

これまで『ポルティ空き家バンク』は、一般ユーザー同士のマッチングを中心に展開してきました。今後は、プロの不動産投資家向けに流通チャネルの強化を図る方針です。このアプローチによって、特に地方に存在するリノベーションや用途転換が可能な物件がさらなる注目を集めることが期待されます。

ポルティのAIは、物件の売却価格を簡単に査定する機能を提供しており、物件投稿もわずか40秒で可能になります。これにより、従来よりももっと気軽にインターネット上で空き家の売却活動が行えます。

Web版の正式リリース

また、今回新たにPCから操作できるWeb版の『ポルティ空き家バンク』が正式にリリースされました。これにより、投資家は大きな画面で複数の物件を一覧・比較することが可能になり、よりスムーズな取引が実現します。物件の閲覧や投稿、さらにはメッセージのやり取りも簡単に行えるため、より効率的なプロセスが期待できるでしょう。詳細はこちらで確認できます。

今後の展望

今回の資金調達を受けて、ポルティは地域の金融機関や地場の不動産業者との連携を強化し、廃棄されがちな空き家が新たな価値を生む仕組みの構築を目指します。また、個人間のマッチングに加えて、プロ投資家向けの流通ルートを確保することで、空き家所有者にとっての「出口」を多様化し、地域活性化を促進していく考えです。

株式会社ポルティの概要

ポルティは2022年に設立され、AI技術を活用し、日本の空き家問題を解決する不動産プラットフォームの構築を目指しています。これまでの実績として、460万回以上利用されたAI賃料査定サービスを展開しており、デジタルインフラの構築によって不動産業界のデジタルトランスフォーメーションを進めています。詳しい情報はこちらをご覧ください。