Booostが経済産業省の脱炭素推進会議を受託し企業のサステナビリティを支援

Booost株式会社が経済産業省の脱炭素推進事業を受託

Booost株式会社は、東京都品川区に本社を置く、サステナビリティを推進する企業です。このたび、経済産業省から受託した「令和7年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業」では、特にねじやボルト等のメーカーに関するデータ連携基盤の構築を目指します。当社は既に大手企業においてシェアNo.1を誇る「サステナビリティERP」を提供し、企業の持続可能な成長を支援する活動を行っています。

脱炭素推進の背景

CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）に関する新制度は、EUが導入した排出量取引制度の一環として、環境への影響を軽減することを目的としています。この制度では、炭素排出量が多い特定の輸入品に対し賦課金が課され、移行期間として2023年10月から輸入者には報告義務が付与されました。

2026年からは、本格的な施行が開始され、鉄鋼製品やアルミニウム製品の一部がCBAMの対象となります。これにより、製品の生産過程での炭素排出量を確実に報告し、賦課金の支払いが求められます。企業にとって、これらの新たな制度への対応は急務となっています。

Booostが行う具体的な支援内容

本業務では、CBAMに関連した重要な3つの業務を遂行します。まず一つ目は、製品ごとの体化排出量算定手法の更新です。二つ目として、製品の流通過程での排出量データの連携について検討します。そして最後に、CBAM本格運用に向けた各取り組みを調査・実施することです。

特に、最新制度に関する説明会を開催し、算定ガイドラインを改訂する予定です。これにより、国内関連事業者が新規定に適切に対応できるよう支援していきます。

未来の展望

今後も、2026年までの準備や実施に向けた取り組みを欠かさず、CBAM制度についての情報提供を行います。また、実施予定の説明会やガイドライン策定を通じて、ねじ・ボルト業界のスムーズな対応をバックアップします。2025年12月と2026年3月には、再度の制度に関する説明会を開催する予定です。

Booostは、これらの活動を通じて企業のサステナビリティ向上を目指し、国際的な高い基準に準拠したサービスを洗練させていきます。また、ユーザーがサステナビリティ情報を経営に活用できる環境構築を進め、企業価値の向上に貢献していく所存です。

Booost株式会社とは

Booostは2015年の設立以来、サステナビリティの分野で数多くの実績を積んできました。特に、「booost Sustainability」は、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関連する情報の管理を効率化するための統合型プラットフォームを提供しており、約2000社に導入されています。私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、企業の実務を支えることで、日本や世界の発展に寄与していきたいと考えています。