災害時の入れ歯提供を実現する取り組みが始まる

入れ歯提供が高齢者を守る

株式会社お守り入れ歯（本社：北海道札幌市）は、南海トラフ地震の発生率が80％に引き上げられたことを背景に、大規模災害時に無償で入れ歯を提供する取り組みを発表しました。これに伴い、協力して患者への入れ歯提供を行う歯科医院の募集を2025年5月1日から開始します。この取り組みは、特に災害関連死のリスクを軽減することを目的としています。

大規模災害と関連死の問題

今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率が高まる中、国の被害想定では「災害関連死」が新たに盛り込まれ、その数は最悪の場合5万2,000人に上るとされています。過去の大震災でも、避難所における生活環境が整っていないことが原因で体調を崩し、多くの高齢者が命を落としました。特に、義歯がなければ食事を摂ることもままならず、健康が失われる可能性があります。

無償提供の仕組み

お守り入れ歯では、事前に義歯のデータを「入れ歯銀行」に保管しておくことで、災害時には迅速に新しい義歯を製作できる体制を整えています。このシステムにより、義歯を失った場合でも、早ければ2日で新しい義歯を提供することが可能です。

通常、蓄えられた義歯データに基づく製作は有料ですが、災害時には無料で提供されます。また、患者への提供時に必要な調整などは、全国に約600か所ある協力歯科医院が担当し、歯科医院が被災している場合でも別の地域の医院を利用することができます。

協力する歯科医院を募集

協力歯科医院への加盟は通常、有料ですが、大規模災害時のみの協力に関しては特例として無料で加盟できます。これにより、多くの歯科医院に参加を促し、災害時のサポート体制を拡充させることを目指しています。協力医院は、災害時の入れ歯提供のほか、調整などのサポートを行います。

在宅介護の現場からの声

在宅介護を行うヘルパーは、「高齢者が義歯を持たないと、食事が十分に摂れず、体力の低下が著しい」と指摘しています。災害時には通院が難しくなるため、入れ歯がない生活がどれほどつらいかを体験しています。そのため、迅速な入れ歯の提供は高齢者の命を守るうえで不可欠です。

代表の理念

代表の池田昭氏は、東日本大震災における悲劇を忘れず、義歯利用者の健康を守るための活動に取り組んでいます。「災害時こそ迅速な支援が必要」との思いから、協力歯科医院との連携を強化していく意向を示しています。

今後、お守り入れ歯は協力歯科医院の募集に関する説明会を開催する予定です。高齢者の健康を守るため、そして災害時に迅速かつ的確に支援を行う体制を整えるために、多くの歯科医院の参加が期待されています。