金融庁、国際会計基準のモニタリング・ボード会議の成果を報告

金融庁、IFRS財団モニタリング・ボード会議を報告

令和7年3月10日、金融庁が発表したプレスリリースによると、国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードは、令和7年3月3日と4日にロンドンで開催された会議の概要を公開しました。この会議では、重要な決定事項が議論され、今後の方針が築かれることとなりました。

大会議の議長を務めたのは金融庁の長岡隆総合政策局審議官です。会議の中では、これまでのアジェンダに基づいた決定事項がすべて着手され、次回の第4次アジェンダ協議に向けた歓迎と期待が表明されました。

環境への影響とサステナビリティの重要性

特に注目された議題の一つは、持続可能性に関する情報の一貫性、比較可能性、そして相互運用可能性の強化でした。各法域でのISSB基準の適用を進めるための取り組みについても活発に議論され、会議参加者たちの意見が交わされました。これにより、企業が環境に与える影響を透明化し、責任ある経営を促進することが目指されています。

ガバナンスと独立性の確保

また、IFRS財団による持続可能な資金調達およびコストレビューにおいて、両基準設定主体の独立性やガバナンスの重要性も議論されました。基準の品質確保や地域のボードメンバーのバランスを取ることが求められた他、関係者との協力の強化に向けたマルチロケーションモデルの活用も提案されました。これにより国際的な基準設定の強化が期待されます。

今後の方向性

モニタリング・ボードの2025-2026年の作業計画についても、意見交換が行われ、議長の長岡氏は再任されることとなり、今後の活動の方向性を示しました。この再任により、彼は2027年4月末までにわたり、国際会計基準の発展に寄与することが期待されています。

この会議は金融庁にとって、国際的な財務報告基準の適用推進に向けた重要なステップであり、同時に持続可能なビジネス環境の形成に貢献する機会でもあります。今後も金融庁の活動に注目が集まることでしょう。

詳細な情報については、金融庁の公式ウェブサイトを訪れると、プレスリリース全文が公開されています。