トーホー、国内初のフェアトレードコーヒー認証パートナーシップを発表

トーホーとフェアトレード・ジャパンの戦略的提携

株式会社トーホーが、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（フェアトレード・ジャパン）と協力し、国内初のフェアトレード認証コーヒーに関する戦略的パートナーシップを締結しました。この提携では、2035年1月期までに国際フェアトレード認証コーヒーの調達量を1.5倍にする目標が掲げられており、両者は共に持続可能なコーヒー生産の実現に向けた活動を展開します。

フェアトレード認証の意義

フェアトレードとは、公平で公正な貿易を追求するための仕組みです。生産者が適正価格で商品を販売できるようにし、児童労働の撲滅や環境保護なども視野に入れた取り組みが行われます。特にコーヒー産業は、気候変動の影響で生産環境が厳しくなっています。このままでは、2050年までにアラビカ種の栽培に適した土地が半減し、生産量が大幅に減少すると予測されています。そのため、持続可能な生産方法へ転換するためのフェアトレードは非常に重要な取り組みと言えます。

需要激増の日本市場

日本は、年間約40万トンのコーヒーを消費し、世界第4位のコーヒー市場を誇ります。消費者の意識も高まる中、トーホーがフェアトレード製品の調達を行うことで、飲食店への提供が促進され、一般消費者も手に取りやすくなります。この流れは、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩として評価されています。

フェアトレード・ジャパンのリーダーシップ

フェアトレード・ジャパンの事務局長、潮崎真惟子氏は、「トーホーがフェアトレード認証商品の調達にコミットしたことは、日本の外食産業の持続可能性推進において重要である」と述べています。こうした取り組みは、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮にもつながり、ブランド価値を高める要因ともなるでしょう。

トーホーの取り組み

トーホーは1947年に設立され、外食産業向けに業務用食品を卸売する企業です。長年にわたり、自社ブランド「toho coffee」でコーヒーを販売してきました。2003年には国際フェアトレードの認証を取得し、フェアトレードコーヒーの普及を進めてきました。今後の目標として、2035年までに調達量を大幅に増やし、外食業界全体への認知度向上に貢献する意向を示しています。

消費者とサプライチェーンの革新

この協力により、トーホーは取り扱うコーヒーの中で、フェアトレード＆有機ダブル認証コーヒーを拡大し、消費者に持続可能な選択肢を提供することが期待されています。具体的には、プロの食材の店「A-プライス」においては、多様な種類のフェアトレードコーヒーが販売され、より多くの人々にその価値が届くことになります。

まとめ

トーホーとフェアトレード・ジャパンの提携は、サステナブルな未来に向けた大きな一歩です。コーヒーが私たちの日常生活に与える影響は計り知れず、その生産が持続可能であることは、多くの人々にとって重要なテーマです。このパートナーシップを通じて、両社はフェアトレードの普及を進めながら、生産者支援や気候変動への対策を強化していくことでしょう。まずは、持続可能な消費を選択することから始めてみませんか？