コンベックスが進める営業のデジタル革新
株式会社コンベックス(本社:東京都港区)が、ノーコードで業務アプリを構築できるプラットフォーム「kintone(キントーン)」との連携機能をβ版で提供開始した。この新機能は、住宅・不動産業界向けのセールスオートメーションツール「Digima(デジマ)」とkintoneを繋ぐもので、営業効率の向上が期待されている。
住宅・不動産業界の現状
昨今の住宅・不動産業界は、人口減少に伴い市場が縮小傾向にある。効率的な顧客獲得や商談機会の創出が求められる中、企業は顧客管理ツールの導入を進め、反響情報や契約状況をデータ化している。しかし、顧客管理ツールと営業支援ツールが分断しているため、部署間での情報共有がうまくいかず、顧客対応のスピードと精度に課題が生じていることが多い。
連携機能の概要
コンベックスはこの課題を解決するため、「kintone × Digima」の連携機能を開発した。「kintone」を使用することで、企業は顧客管理や案件管理を自社の業務に最適化して行うことができ、「Digima」ではメール、SMS、LINEを利用したフォロー機能が搭載されている。この連携により、kintoneで管理した顧客情報が自動的にDigimaに反映され、営業プロセスの一貫性が実現される。
具体的には、査定依頼や購入相談、契約・アフターフォローまで、各営業ステージがシームレスに繋がっており、顧客対応のスピードと精度が向上する仕組みになっている。これにより、営業現場の負担を軽減し、見込み顧客を確実に商談や契約へ導くことが可能になるのだ。
本連携の特徴
- - 二重入力の削減と業務効率化: kintoneに登録した顧客情報が自動でDigimaに反映されることで、売却査定や購入検討顧客の情報管理を一元化。
- - 部署をまたいだ情報共有の強化: kintoneで更新された情報は全社で可視化され、営業、広報、事務の全てが最新情報を把握できる。
- - 顧客アプローチの最適化: サポート機能が自動フォローを実現し、中長期的な顧客へのアプローチが容易になる。
- - 複数アプリとの柔軟な連携: 最大3つのkintoneアプリをDigimaと連携可能で、各企業に合わせた運用が可能。
提供開始の時期
この新機能のβ版は2025年10月より一部の既存顧客に提供が開始され、段階的にその導入を進めている。2026年春には正式に販売を開始する予定だ。
「kintone」には多くの企業が注目しており、様々な業種で顧客管理や業務改善に役立てている。同社の技術を用いて、住宅・不動産事業者とその顧客との「出会い」を創出するコンベックスの姿勢は、多くの業界関係者から高く評価されている。
詳細については、
kintone公式サイトや、コンベックスの
ホームページで情報をチェックしてほしい。
まとめ
コンベックスが提供する新しい連携機能は、住宅・不動産業界において営業のデジタル革新をもたらす可能性を秘めている。デジタル技術を用いた業務の効率化は今後ますます重要視されていくため、今後の展開に期待が寄せられる。