ビーキャップが防災体制を強化する新機能を発表

ビーキャップが新たな防災機能をリリース

株式会社ビーキャップ（東京都港区、代表取締役社長：岡村正太）は、地震発生時の初動対応を支援するために、新しく「地震速報連携機能」を開発し、提供を開始しました。この機能は、地震速報と連携して、出社者リストを自動的に管理者に送信するもので、災害時の社員の安全を素早く確認できるようにすることを目的としています。

地震速報連携機能の特徴

この新機能は、気象庁の防災情報XML形式と連携し、震度4以上の地震が確認された際に、該当地域の社員リストを自動でメールにて送信します。出社状況は、リアルタイムでBeacapp Hereを通じて更新されおり、地震が発生した瞬間に「今、誰が、どこにいるのか」を把握できます。これにより、迅速な安否確認や指示発令が可能になります。

地震の有無は60秒ごとに確認され、地震速報が公表されてからおよそ1〜2分で社員リストのメール配信が完了。我々が求めるのは、企業全体での迅速な行動体制です。

背景にある働き方の変化

テレワークやハイブリッドワークの普及により、出社者の状況を把握することが難しくなっている昨今、従来の防災対策は「社員が出社している」という前提のもとに構築されてきました。しかし、勤務形態の多様化に伴い、「いつ、誰が、どの拠点に出社しているかが不明」という状況が現実のものとなっています。こうした環境の中では、万が一の災害に直面した際に安否確認や避難指示に遅れが生じる危険性が高まります。

内閣府の調査によると、企業の事業継続計画（BCP）策定率は40.8%に過ぎず、多くの企業が防災ノウハウに課題を抱えています。自然災害が増加する中で、BCP対策の重要性がますます高まっています。

実証訓練の結果

ビーキャップでは、社員数約1,000名の企業でこの新機能を取り入れた避難訓練を行い、プラットフォームの迅速性を確認しました。訓練では、気象庁の速報を模したテスト信号を使用し、出社者リストが即時に管理者へ送信されることが実証されました。これは、地震発生後、1分以内でのメール送信を達成したことを意味しています。

また、避難所での安否確認の自動化についても検証され、逃げ遅れ者の特定や点呼の必要性が確認されました。今後はこれらの結果を元に運用方法の改善を進めていく予定です。