令和8年度：米の播種前契約拡大のための取組が開始

米の播種前契約を推進するための新たな取組

全国米穀販売事業共済協同組合（以下、全米販）は、農林水産省の支援を受け、令和8年度の「ニーズに基づく播種前契約のための取組」の2次公募を2026年7月27日に開始しました。この事業は、米の生産者や卸売業者が事前に契約を結ぶことで、需要に応じた供給体制の強化を目指しています。

播種前契約の重要性とは？

播種前契約は、米の種をまく前の段階で行う取引の一形態です。生産者が販売先と数量や価格、品質などを協議し、契約を交わします。この手法は、米の需給が年を通じて大きく変化するため、安定的かつ効率的な流通を促進するためにも重要です。

特に、近年の気候変動や食生活の変化により、米の生産と供給が不安定になる傾向が見られます。播種前契約は、実需者のニーズを生産に反映させ、安定した供給を図るための重要な仕組みとして期待されています。

どんな取組が支援されるのか

今回の事業では、特に次のような取組が支援の対象となります：

1. 安定的な供給体制の確立：生産者との契約締結や技術指導など、播種前契約の拡大に向けた活動に必要な費用が補助されます。

2. 商品の開発や販売促進：播種前契約で調達した米を使用した新商品の試作やパッケージ開発、広告宣伝にかかる費用が対象となります。

3. 必要な機器の開発・導入：播種前契約で調達した米を利用するための機器の開発や改善に必要な費用も補助されます。

補助内容と応募方法

補助金は取組内容に応じて定額または2分の1以内で支援され、原則として1取組あたり最大1,000万円が限度となります。対象経費には、産地訪問や説明会のための旅費、広告宣伝費などが含まれます。

応募は、全米販の公式ウェブサイトにて公募要領を確認し、必要書類を提出する形になります。応募締切は2026年9月30日であり、交付決定通知は同年11月が予定されています。