学研ホールディングスと品川区が連携協定を締結し地域貢献に向けた取り組み開始

学研ホールディングスと品川区の包括連携協定

学研ホールディングス（以下、学研）は、品川区との包括連携協定を2024年8月30日に締結しました。これにより、子育て支援や学習支援、金融教育、防災対策など多岐にわたる協力の枠組みが進められます。地域に対する取り組みを強化し、地域課題の解決へとつなげることを目指します。

包括連携協定の概要

品川区が推進する様々な施策に、学研が教育事業や医療福祉事業を通じて培った知識やサービスを連携させることで、地域の活性化や課題解決に寄与することが期待されています。今回の協定により、これまでの地域活性化やスタートアップ支援の活動がさらに広がり、地域住民がより豊かに暮らせる環境づくりに貢献する方針です。

連携事項の詳細

協定における連携事項は以下のように多岐にわたります：

- 地域の安全・安心に関する取り組み
- 子どもや青少年の育成支援
- 高齢者及び障がい者の支援
- 文化、観光、スポーツの振興
- 環境保全や環境活動支援
- 産業振興
- 健康づくりの推進
- 防災や災害対策
- SDGsの推進
- 区政情報の発信

これらの項目を通じて、品川区の住民サービスの向上や地域活性化を図っていきます。

具体的な施策の検討

子ども・青少年育成支援

学研では、子育て支援や教育サービスを活用し、特にヤングケアラーや貧困家庭、不登校の子どもたちに対する支援の強化に関して両者で協議を進めています。具体的には、品川区と地域の金融機関、学研グループが協力し、小中学生向けの金融教育を提供する予定です。

防災・災害対策

品川区が運営する「しながわ防災学校」との連携のもと、防災啓発イベントを計画中です。特に、地域住民、特に乳幼児や高齢者を抱える家庭向けに防災対策に関する知識を提供する内容を考えています。

記者の視点

代表取締役社長の宮原博昭氏は、学研グループが幅広い事業を展開していることを強調し、品川からの価値発信に非常に誇りを感じていると述べています。地域住民に対し、特に子どもから高齢者まで多くの人々に幸せをもたらす意志を持っているとのことです。協定の結実を通じて、品川から全国、さらには世界への貢献を目指す姿勢は、今後の社会貢献の展望を開くものと言えるでしょう。