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ServiceNowと日立の協業開始

2023年10月15日、ServiceNow Japan合同会社（東京都港区）と株式会社日立製作所（東京都千代田区）が、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を目指す新たな協業に乗り出すことを発表しました。この協業は、自治体の業務効率化や住民サービスの向上を図り、持続可能な社会を実現することを目的としています。

背景と目的

最近では、民間セクターでのデジタルサービスの普及が急速に進んでおり、自治体も住民に対してより便利で質の高いサービスを提供することが求められています。さらに、自治体内部では効率的な働き方が急務となっています。ServiceNowは、クラウド型のワークフロープラットフォームを提供し、業務プロセスの最適化に貢献しています。一方、日立は長年にわたり自治体向けのデジタルソリューションを提供してきました。このたびの協業により、両社の強みを活かし、自治体DXを全面的に推進します。

協業内容の詳細

1. 自治体業務の自動化・最適化

この協業において、ServiceNowのクラウドプラットフォームや「公共機関デジタルサービス」（PSDS）を活用し、住民サービスの申請、ケース管理、フィールド業務の支援を含む自治体の業務を効率化します。これにより、住民ポータルやチャットボットの導入、オンライン申請機能を通じて、住民の利便性が向上します。

2. 導入支援と提案活動

また、両社は自治体向けにデジタル成熟度の評価やプランニング、DXの効果測定を行う支援も実施します。日立の強力な営業ネットワークを活用し、自治体に対する導入支援を強化し、具体的な成果を提案することで、自治体のデジタル化を推進していきます。

3. 技術者の拡充

さらに、日立はServiceNowに関する高度な知識を持った技術者を順次増やし、PSDSの導入や運用に関する専門性を高めていく考えです。

今後の展望

ServiceNowは、PSDSを含む包括的なソリューションをさらに拡充し、自治体と連携しながら住民サービスの革新を加速していくことを目指します。

エンドースメントコメント

日立製作所の公共システム営業統括本部長、佐々木貴俊氏は「労働人口の減少が進む中、持続可能な公共サービスの実現は日本の未来にとって極めて重要な課題です。この社会課題の解決に向け、日立はServiceNowとの協業を深め、自治体の皆さまのDXを強力に支援します。」と述べています。

また、ServiceNow Japan合同会社の常務執行役員、渡部洋史氏は「私たちは豊富な実績を持つ日立製作所とともに、自治体分野でのデジタルワークフローの最適化を推進することが嬉しいです。自治体の多岐にわたる業務を一括でデジタル化し、住民に迅速で質の高いサービスを提供することが可能になると確信しています。」とコメントしました。

この新しい協業は、日本全国の自治体においてデジタル技術の革新を促し、持続可能な未来につながる重要なステップとなるでしょう。

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