行政職員のメンタルヘルスを守る新たな支援サービス「Lively EAP for GE」とは

近年、日本の行政職員にはメンタルヘルス不調が深刻な問題としてのしかかっています。この状況に対応するべく、株式会社Livelyは新しいEAPサービス「Lively EAP for GE」を発表しました。このサービスは、東広島市職員互助会に初めて導入され、約1,600名の職員が利用できるようになります。

メンタルヘルス問題の深刻化

厚生労働省の調査によると、職場でのメンタルヘルスの不調が、組織全体のパフォーマンスに影響を及ぼすことが認識され、９割以上の組織がその重要性を理解しています。その背景には、近年増加しているカスタマーハラスメント（カスハラ）の影響があり、職員が過剰な要求にさらされ、精神的なストレスを抱える事例が増加しています。このため、特に行政職員にとって、精神的なサポートは必要不可欠なものとして認識されてきています。

新サービス「Lively EAP for GE」の特長

この新たに提供される「Lively EAP for GE」は、行政職員向けに特化したEAP（Employee Assistance Program）であり、アクティブリスニングを核としたアプローチを採用しています。具体的には、専門的なカウンセラーやボランティアによる聴き手を通じて、職員が匿名で相談できる環境を整え、精神的な負担を軽減することを目指しています。

アクティブリスニングとは？

アクティブリスニングは、相手の話をただ聴くだけでなく、質問を通じて思考を引き出し、感情を整理するコミュニケーション技術です。この方法により、話し手は自らのストレスや悩みを整理し、心の健康を効果的に維持できます。

EAPの目的

Lively EAPはメンタルヘルスの改善を図るだけでなく、職員が抱える多様な課題へのサポートも行います。個人や組織が抱える問題を包括的に解決することで、職場環境全体のウェルビーイングを向上させる狙いがあります。

東広島市職員互助会の取り組み

東広島市職員互助会は、「Lively EAP for GE」を導入することで、心身ともに健康的な職場の実現を目指しています。導入後は職員が気軽にサービスを利用できる特設サイトが設けられ、いつでも専門家と語らうことができるようになります。これにより、職員は安心して働き続けられ、さらなるエンゲージメントを生むことが期待されています。

実施の流れとプライバシーの保護

サービスの利用を希望する職員は、利用申請を行います。導入団体が初回の利用料を負担し、その後の利用は自費となります。また、利用者の個人情報は導入団体に共有されないため、プライバシーも確保されています。

関係者のコメント

東広島市職員課課長村上雅之氏は、「職員が心身ともに元気で働けるような環境を整え、そのためにはこのサービスが大いに寄与することを期待しています」と述べています。また、株式会社Lively 代表取締役CEO 岡えり氏は、「人々が気軽に相談できる場所を提供することで、職場でのメンタルヘルスケアが進むことを願っています」と語っています。