パソナグループとポーランド日本情報工科大学が人材育成に関する覚書を締結

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表南部靖之）は、2024年10月3日にポーランド日本情報工科大学（Polish - Japanese Academy of Information Technology）との間に国際競争力を持つ人材の育成を目的とした覚書（MOU）を締結しました。この覚書は、両者が協力し、日本国内での就労やインターンシップを通じたキャリア構築支援を行うことを目指しています。

ポーランド日本情報工科大学は1994年に設立され、実践的なコンピュータ技術教育を提供してきました。同大学は今年2024年に創立30周年を迎え、修士課程の開設や日本文化部の新設等を経て、現在は約8000人の学生が在籍する大規模な教育機関へと成長しました。特に、IT業界での高い専門技術を誇る卒業生を輩出しており、欧州における日本のIT技術力の普及にも寄与しています。

最近、ポーランド日本情報工科大学では、ロシアの軍事侵攻による影響を受けたウクライナからの避難学生を受け入れる取り組みも行っています。これに伴い、避難民が安定した生活を送るためのITスキルを身につけるためのパイロット研修が実施されており、社会的貢献にも力を注いでいます。

今回の覚書締結により、パソナグループとポーランド日本情報工科大学は、ポーランドの学生を対象にした日本企業でのインターンシップの実施、およびジョブフェアの開催を通じて、より多くの就労機会を提供していくことを約束しました。また、日本文化の理解を深めるためのセミナーも開催予定で、双方にとって歓迎すべき機会となるでしょう。

パソナグループは、今回の締結によってポーランドやウクライナ出身の若手人材が国際競争力を持つ専門家として成長できるようサポートし、人材育成とキャリア構築に寄与するとしています。この取り組みは、両国の架け橋となる人材の育成にもつながると期待されています。国際的な状況が変化する中で、こうした人材育成のプログラムは、未来の雇用市場において重要な役割を果たすことでしょう。

このように、パソナグループとポーランド日本情報工科大学の覚書は、国際的人材育成の新たな一歩として注目されています。両者の連携によって、国際的な人材の流動性が促進され、地域間の交流が深まることが期待されています。今後の展開に注目が集まります。