令和の米騒動に立ち向かう、農業改革の必要性を訴える

令和の米騒動とその背景

近年、米価の高騰が進み、政府は備蓄米を放出することで一時的に価格を下げる方針を示しています。しかし、農業従事者からは「これでは根本的な問題は解決しない」といった厳しい指摘が上がっています。アグリビジネス界で注目を集める京都府の「みわダッシュ村」を運営する清水三雄氏は、長年にわたり農政の不備を訴え続けてきました。そこで、彼の考えと提言の内容を掘り下げます。

農政の問題を「農政病」と命名

清水氏は、冗談のように「農政病」と名付けたこの問題が、米価高騰の一因であるといいます。「長年の誤った農政が続く中で、このような事態に至った」と強調。

氏は、2001年に農業界に飛び込み、その経験を活かして長年にわたる提言活動を行ってきました。著書『悪法に挑む』や『TPP即参入』などを通じて、現行の農政が抱える問題を指摘し続けています。彼は、備蓄米の放出は短期的な対策に過ぎず、根本原因に向き合うべきだと考えています。

具体的な改革内容とは

清水氏が提言する農政改革は、具体的には以下のような方向性を持っています。
1. 政策の透明化: 農政の決定プロセスや施策の効果を明確化し、農業従事者や消費者が理解できるようにする。
2. 消費者との接点強化: 農業経営者が直接消費者とつながり、農作物の価値を伝える仕組みを構築する。
3. 持続可能な農業の促進: 自然環境との共生を目指した農法を積極的に取り入れ、長期的に持続可能な農業を実現する。

これらの改革は、単に価格を下げることではなく、農業を成り立たせるための根本的な救済措置と位置付けられています。

農業現場からの発信

清水氏は、農業現場のリアルを政治、行政、そして市民に届けたいという強い意志から様々なメディアへの露出を求めています。テレビや新聞だけでなく、WEBメディアや学術イベントでの発言機会を通じて、広く意見を発信していく方針です。

彼の運営する「みわダッシュ村」では、消費者との距離を縮めるため、実際に農業体験を行うことや、地元食材を使用したレストラン「NOMIrestaurant」を展開しています。これにより、消費者が農業に対する理解を深めることを期待しています。