国際物流業界での挑戦と進化
国際物流のデジタル革命の最前線に立つ株式会社Shippio(本社:東京都港区)。同社の提供する貿易管理クラウド「Shippio Works」が、2024年9月にサービスを開始し、2025年9月には導入企業数がなんと80社を超えました。この結果は、当初設定した目標を大幅に上回るものであり、国際物流業界での成長を示しています。
実績と業界内の影響
Shippio Worksが導入された企業の多くは、国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)の会員です。業界内での存在感を着実に示しており、1年間で50社導入を目標にしていたにもかかわらず、その数を大きく上回る実績を上げています。導入企業様は、大手から地方の物流事業者まで多岐にわたり、国際物流におけるコミュニケーション基盤として不可欠な存在となりつつあります。
Shippio Worksの革新性
「Shippio Works」は、貿易業務における情報共有を円滑にし、荷主企業との対話をスムーズにする「Partner Connect 機能」を搭載しています。この機能により、両者の業務生産性の向上が期待されています。また、導入企業からは、業務の標準化や高品質なオペレーション体制の構築が実現し、それが高い顧客評価につながっているとの報告もあります。
さらに、2025年9月に提供を開始したAI通関クラウド「Shippio Clear」との連携が加わることで、貿易業務の全プロセスを強力にサポート。これにより、国際物流業務全体を網羅するプラットフォームとして、更なる付加価値を提供していくことが可能になります。
導入事例に見る効果
実際に導入した企業のいくつかのケースをご紹介します。
1. 株式会社東洋トランス
東洋トランスでは、Shippio Worksを導入することにより、貨物追跡業務が大幅に効率化。以前は毎日1〜2時間を費やしていた業務から、1人当たり月間20時間以上を削減することに成功しました。また、属人化の解消に伴うストレス軽減にも寄与しています。
2. SBSリコーロジスティクス
この企業では、手作業による煩雑な業務をデジタル化し、顧客からの動静確認の問い合わせがゼロになるという成果を上げました。これにより、業務にかかる時間を大幅に削減し、顧客満足度も向上しました。
3. 株式会社ヤマタネ
倉庫とのコミュニケーションを大幅に改善し、動静確認の電話がほぼゼロになるという効果を得ました。これによって、年間で見込まれるドレージキャンセル料も5%も削減することができました。
未来への展望
Shippioは今後1年間でJIFFA会員の35〜40%、約200社の国際物流事業者に更なる展開を目指しています。そのために、機能の拡充とサポート体制の強化に努め、国際物流業界全体にとって必要不可欠な「業界共通のプラットフォーム」を構築していく予定です。
また、Shippioの法人としての取り組みは、国際物流業務の効率化だけでなく、業界全体のデジタル化を推進するための重要な一手となりつつあります。これからの活躍に期待が高まります。