介護・福祉業界のDX推進: i-PRO Remo.とケアデータコネクトの連携始動

介護や福祉の現場での人手不足は深刻な課題であり、業界全体が業務の効率化とデジタル化（DX）を進める必要に迫られています。そんな中、i-PRO株式会社が新しい連携を発表しました。2025年12月からAI見守りカメラ「i-PRO Remo. スマート介護・福祉」と、株式会社bright vieが提供する「ケアデータコネクト」との連携を開始します。この取り組みは、介護・福祉業界の効率化に向け、新たな一歩となるでしょう。

介護・福祉施設が抱える課題

介護職員の不足は、2022年度から2040年度にかけて約57万人と予測されています。この人手不足の背景には、夜間の巡回や介助における職員の体力的・心理的な負担があります。訪室によって入居者が起きてしまい、ストレスを与えることも少なくありません。これらの課題を解決するために、見守りカメラの導入が期待されています。

また、システム間の統合運用が行われていないことも問題です。複数の見守りカメラや介護記録システムが導入されても、それらが連携しなければ、職員の業務が逆に煩雑になってしまいます。例えば、離床した際に訪室はしたものの、その情報が介護記録に残らないといったケースです。これを受け、「i-PRO Remo.」と「ケアデータコネクト」の連携が重要視されています。

i-PRO Remo.スマート介護・福祉の機能

新しい連携により、i-PROのAI見守りカメラで検知された情報が、リアルタイムで介護記録システムに送信されます。

1. 業務負荷軽減

このシステムは、介護記録システムからリアルタイムで状況を確認できるので、職員はその場で映像を確認し、訪室の必要性を判断できます。さらに、音声の双方向通信にも対応しており、必要な時だけ訪室すれば良いとされています。これにより、職員の業務負担が大きく軽減されることが期待されています。

2. 複数システムとの連携

「ケアデータコネクト」は、9社の介護記録システムと連携しており、自施設で使用しているシステムに対して高い親和性を持っています。これによって、職員は手入力の手間を省き、効率的にデータを管理することが可能になります。

3. インカムとの連携

また、検知された情報は専用端末を介さずインカムに自動で送信されます。これにより、職員はリアルタイムでの情報把握ができ、業務の効率化がさらに進むことでしょう。

結論

i-PRO株式会社は、60年以上にわたり培ったセンシング技術を活用し、介護業界における課題解決に取り組んでいます。「i-PRO Remo.」と「ケアデータコネクト」の連携は、業界のデジタル化を加速させ、人手不足や業務効率化の解消に寄与することでしょう。今後もこのようなテクノロジーの導入が進んでいくことが期待されます。