不動産クラウドファンディング事業が新たな基盤に移行。双方の目標達成へ向けて協力！

事業譲渡のお知らせ

株式会社Relic（以下「Relic」）は、2026年5月31日に不動産投資型クラウドファンディング構築サービスを株式会社Virtual Wall（以下「Virtual Wall」）に譲渡することが決まりました。両社はこの譲渡を通じて、不動産クラウドファンディング業界全体の発展を推進する新しいエコシステムを構築することを目指しています。

背景

国内の不動産クラウドファンディング市場は急速に成長しており、2018年には12.7億円だった年間出資額が、2024年には1,763億円に達すると見込まれています。この成長は「貯蓄から投資へ」という国の政策や、個人投資家が市場に参入しやすい環境によって加速しています。また、近年のリモートワークの影響もあり、オンラインでの不動産投資の敷居が低くなってきています。

Relicが提供していた不動産投資型クラウドファンディング構築サービスは、国内シェアNo.1の導入実績を持ち、特に不動産特定共同事業に対応した高機能なSaaS製品です。このサービスには、eKYC、契約書面の自動発行機能、先着式や抽選式の募集方式などが含まれています。

これに対して、Virtual Wallは不動産クラウドファンディングの比較メディア「ゴクラク」を運営しており、150社以上の事業者から4,000件を超えるファンド情報を提供しています。今回の事業譲渡によって、Virtual Wallは「極楽譲渡 Powered by ゴクラク」という新しいシステムの基盤を持つことになり、メディアとシステムを併用したプラットフォーム事業者としての地位を確立することが目指されています。

事業譲渡の詳細

この事業譲渡にあたっては、Relicは約7ヶ月間のPMI（事業統合）支援を行い、スムーズな移行を実現します。現在このサービスを利用している事業者に対しても、従来のサポート体制を維持することが約束されていますので、既存の契約内容やサービスの質に大きな変更はありません。

双方の期待と今後の展望

Virtual Wallはこの譲渡を契機に、自社のメディアとシステムの相乗効果を活かすことで、より魅力的な投資体験を提供することを計画しています。具体的には、「ゴクラクポイント」というポイントプログラムを通じて、複数の事業者にまたがる投資機会を促進し、投資家と事業者のエンゲージメントを強化する方針です。新たな施策を通じて、業界全体の透明性や効率性向上を目指していくことが重要です。

代表者のコメント

Virtual Wallの代表取締役、齋藤一篤氏は「この市場は投資家層が広がると同時に、透明性や効率性が求められるフェーズに入っている」と述べ、事業者と投資家のニーズに応えるために、メディアとシステムの両方を活用したアプローチを強化していく考えを示しました。

Relicの代表取締役、北嶋貴朗氏も「Virtual Wallとの連携により、事業者の成長を促進し、投資家により良い体験を提供できると確信している」として、今後の発展に寄与する意義を強調しました。

これからの不動産クラウドファンディング業界

この事業譲渡は、単にサービスの移行に留まらない、業界全体の発展を目的とした戦略的な取り組みです。RelicとVirtual Wallが共に手を組むことで、今後の不動産クラウドファンディング業界はさらなる成長が期待されます。投資家と事業者の橋渡しを効果的に行う新しいプラットフォームの登場に、多くの注目が集まるでしょう。

会社情報