宮崎県都城市でAIを利用した介護認定調査の実証実験がスタート

宮崎県都城市がAIを活用した介護認定調査の実証実験を開始

株式会社グラファーは、宮崎県都城市と協力し、2026年8月から要介護認定調査業務の効率化を狙った実証実験を始めました。この取り組みは、都城市が発表した「都城AX（AIトランスフォーメーション）推進宣言」にもとづくものであり、全国初の試みとして注目されています。
要介護認定は、介護保険法にさらに支えられた重要な制度であり、認定結果は申請から30日以内に通知されることが求められています。しかし、実際には審査時に膨大な工数がかかるため、遅延が全国的な問題となっています。この課題を解決するため、都城市とグラファーは、現場の紙運用を変えずにAIを導入することを目指しました。

「Graffer 認定調査票作成」システムの概要

新システム「Graffer 認定調査票作成」は、認定調査員が実際の現場で手書きのメモを取る際に利用されます。このメモは専用の用紙に記入され、帰所後にAIがそれをOCR（光学式文字認識）で読み取り、特記事項を自動生成します。また、「認定調査員テキスト」のルールに基づいた整合性チェックもAIによって行われ、不備のない調査票の作成が行えます。
このプロセスにより、調査員は文章をゼロから作成する必要がなくなり、AIが弾き出したドラフトを確認・修正することで簡単に調査票を完成させることができます。

実証実験の目的と期待される効果

実証実験では、以下のような効果を検証します。
1. 所要時間の削減：調査依頼から調査票提出までの時間短縮を図ることが目指されます。
2. 審査工数の削減：調査票の審査にかかる工数の削減が期待されています。
これにより、認定調査員の業務負担が軽減され、市民へのサービスをより早く提供することができる見込みです。

市からのコメント

都城市のデジタル統括課佐藤様は「本市は『都城AX推進宣言』においてAI導入を目的とせず業務プロセスを見直す手段と位置づけています。本実証は、現場の紙運用を変えずに文書作成にAIを組み込む設計であり、効果と課題を検証して他業務への展開可能性も評価してまいります」と述べています。
また、介護保険課の稲留様は「申請件数の増加に伴う事務の負担が課題です。AIを活用したこの実証を通じて、認定調査員と審査事務の負担軽減が実現されることを期待しています」とコメントしています。

グラファーの取り組みと将来

グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業や行政機関におけるデジタル変革を進めるスタートアップ企業です。全国250以上の自治体に導入されている行政デジタルプラットフォームを通じて、市民と行政職員の利便性を向上させるための取り組みを進めています。
この実証実験が成功すれば、全国の自治体における介護認定業務の効率化に寄与し、さらに多くの分野へと展開されることが期待されます。
実証に関心のある方は、グラファーの公式サイトをご覧ください。
株式会社グラファー