日本ドローンビジネスサポート協会が開始する新たな防災減災ドローンスクールの取り組み

ドローンスクール5.0: 防災減災を支える新たなカリキュラム

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）は、2026年8月1日から新たに展開する「ドローンスクール5.0」の講師育成プログラムを開始します。このプログラムは、災害時に役立つドローンの運用技術を習得することを目的としており、全国各地での開催を予定しています。

ドローンスクールの変遷

DBAは、過去のドローンスクールの発展を振り返り、2015年から2024年にかけて4つの段階を経て、2026年には「防災減災スクール」として新たなステージに突入します。これまでの各段階は以下の通りです：

- 1.0: 民間基準スクール - （2015年〜）飛行技術の習得
- 2.0: 航空局基準スクール - （2017年〜）国の基準に則った飛行
- 3.0: 国家資格スクール - （2022年〜）資格取得プログラム
- 4.0: ビジネススクール - （2024年〜）仕事に活かす技術／ビジネスモデル
- 5.0: 防災減災スクール - （2026年〜）地域支援に特化したカリキュラム

これらの世代は、単に新たなものに置き換わるのではなく、互いに積み重なる形で発展していくことが特長です。

ドローンスクール5.0の内容

「ドローンスクール5.0」では、特に災害時のドローンの役割を明確にし、以下の4つの分野に焦点を当てています：

1. 情報収集: 被害全体の把握
2. 状況計測: 地形や被害の数値化
3. 物資輸送: 道路が利用できない地域に物資を届ける
4. 情報発信: 現場の情報を必要な人に伝える

このプログラムは、災害現場で実際に機能する技術を持つ人材を育成します。

現場での実務能力の重要性

DBAは、能登半島での活動を通じて、単にドローンを操縦できるだけでは不十分であることを認識しました。災害現場では、以下の3つの領域でのスキルが必要です：

- 現場経験: 迅速な判断や適切な装備の選択
- 自己完結: 自らの電源、通信手段、食料を確保する能力
- 悪条件下の技術: 夜間飛行、特殊環境での運用スキル

講師育成プログラムの詳細

この育成プログラムは二段階に分かれています。第一段階では、防災減災カリキュラムの実地訓練を受講し、続いて第二段階の講師講習を受けます。対象となるのは、災害対応の実務経験を持つ方や地域防災に従事している方々です。

- 名称: ドローンビジネスマスター「防災減災」講師育成プログラム
- 開始時期: 2026年8月1日
- 受講対象: 防災活動に従事している個人や団体

今後のイベントと開催地の受付

2026年9月15日から17日には、山口県岩国市の柱島において、実践研修が予定されています。これは実際の離島で行える野営形式の訓練で、能力の維持向上を図るための重要なイベントです。

DBAでは、このカリキュラムを全国各地で実施することを検討しており、さまざまな地域でトレーニングを行うための施設を必要としない点が特徴です。」「

結論

森本宏治代表理事は、「地域支援のためには適切な訓練が必要不可欠」と語り、ドローンが持つ可能性を広げながら、地域社会へのさらなる貢献を目指しています。全国展開を進め、平常時に稼ぎ、いざという時に動ける体制を整えていくことが「ドローンスクール5.0」の目指すところです。今後の展開に期待が寄せられています。