プルデンシャル生命が骨髄ドナー給付制度開始から5周年を迎えて

プルデンシャル生命保険株式会社は、骨髄ドナー給付制度「ドナー・ニーズ・ベネフィット」（以下、DNB）が2023年4月22日で5周年を迎えたことを発表しました。この制度は、血液難病患者に対して骨髄を提供するために手術を受けたドナーに対し、手術給付金を支給するもので、同社が日本で初めて導入した画期的な取り組みとして注目されています。この5年間で、DNBを通じて89件の給付が行われ、総額1,046万円が支払われました。

DNBは、特に白血病などの治療のために骨髄を必要とする患者に対して、ドナーが手術に伴う経済的な負担を軽減する助けとなることを目的としています。プルデンシャル生命では、社員からの提案によりこの制度が立ち上げられ、以降は同社を含む複数の保険会社がこの取り組みを採用し始めています。現在、生命保険会社では6社、損害保険会社では2社がDNBを導入しています。

制度の特徴は、骨髄提供者が手術を受ける際の費用を負担するのではなく、手術給付金を通じて経済的な支援を行うことです。これにより、より多くの人々が骨髄バンクに登録し、結果的には多くの血液難病患者の命を救う手助けとなることを期待しています。

さらに、プルデンシャル生命は、自社の社員にもドナー登録の機会を提供しています。実際に、2010年4月に行われたアンケート調査によると、社員364人が骨髄バンクに登録し、そのうち26人が実際に骨髄提供を行ったことが明らかになっています。このように、企業内でのドナー活動の促進は今後も続けられ、多くの社員が自主的に貢献する姿勢が求められています。

骨髄ドナー給付制度は、骨髄幹細胞採取手術による給付金の支払いを、1人につき1回行う仕組みとなっています。また、この制度は医療保険、新医療保険または手術給付金のある各種特約が更新された場合でも、給付は1回に限定されています。ただし、ドナー自身が提供者及び受容者となり、自家移植を行った場合を除きます。

プルデンシャル生命のDNB制度の進展は、今後も多くのドナー登録を促し、血液難病患者への救いの手となることが期待されています。5年間の成果を振り返りつつ、さらなる発展を願う声が高まる中、同社の取り組みは今後も注目を浴び続けることでしょう。