DNPとxIDが資本業務提携、自治体通知業務のDX推進へ

DNPとxIDが手を組み、自治体通知業務のDX化を加速

大日本印刷株式会社（DNP）は、Govtech関連のスタートアップ企業であるxID株式会社と資本業務提携を行い、自治体向け通知業務のDX化を推進していくことを発表しました。2024年7月12日付けで締結されたこの提携は、地方自治体の抱える深刻な課題である人手不足とコスト増加という問題に、革新的なソリューションを提供することを目指しています。

地方自治体の抱える課題とDX化の必要性

近年、地方自治体では、職員数の減少と高齢化が深刻化しており、業務効率化が喫緊の課題となっています。特に、住民への通知業務は、紙ベースの処理が中心で、人手と時間、そしてコストがかかるという問題を抱えています。さらに、2024年10月には郵便料金の大幅な値上げも予定されており、従来の通知方法では、自治体の財政負担がさらに増加することが懸念されています。

DNPとxIDの強みを活かした革新的なサービス

DNPは、長年培ってきた印刷と情報に関する技術力とノウハウを駆使し、BPOやBPR分野で豊富な実績を有しています。一方、xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDサービスや、全国の自治体に提供されているデジタル郵便サービス「SmartPOST」など、自治体のデジタル化を支援するサービスを展開しています。

今回の提携によって、両社はそれぞれの強みを活かし、自治体向け通知業務のDX化を促進するサービスを共同で開発していきます。

開発されるサービスの概要

1. 通知業務プロセスの再設計（BPR）

紙ベースの通知業務を見直し、デジタル化可能なプロセスを導入することで、業務の効率化とコスト削減を目指します。

2. 業務プロセスおよび通知物の標準化（BPR）

通知業務の標準化を進めることで、業務の効率化を図り、情報共有の円滑化を促進します。

3. 紙とデジタルの通知を一元管理するシステム開発

紙ベースの通知とデジタル通知を統合的に管理できるシステムを開発し、住民への情報提供をより効率的に行うことを目指します。

4. デジタル通知の運用支援とBPOサービスの提供

デジタル通知の導入を支援し、運用に関するノウハウやBPOサービスを提供することで、自治体の負担を軽減します。

両社の代表コメント

DNPの沼野芳樹常務執行役員は、「今回の提携により、デジタルと紙それぞれの利点を掛け合わせた通知サービスを提供することで、自治体と住民はもちろん、社会にとって大きな価値を提供できると確信しています」と述べています。

xIDの日下光代表取締役CEOは、「紙とデジタルの双方の利点を活かした、業務効率化・コスト削減・住民満足度の向上を目指すことで、『職員よし、住民よし、社会よし』の三方よしのサービスを実現していきます」と意気込みを語りました。