住宅ローンに関する意識調査の結果
2026年6月、株式会社LIFULLが運営する不動産情報サービス「LIFULL HOME'S」が行った住宅ローンに関する意識調査が発表されました。この調査は、5年以内に住宅を購入し、住宅ローンを利用する予定の881名を対象にしており、日銀による利上げ発表の影響を探るものでした。
日銀による金利上昇
2026年6月、日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%に引き上げることを発表、これに伴い宿泊購入者の意識にどのような変化が生じたのかを探りました。調査結果では、57.4%が「購入にやや慎重」と回答し、金利上昇の影響を強く感じていることが明らかになりました。
住宅購入意欲と金利上昇の関係
利上げが発表された後であっても、住宅購入の意欲が「変わらない」と回答した人は36.2%に達し、調査対象者の多くは金利上昇の影響を意識しつつも、完全に購入を断念したわけではないと言います。とはいえ、購入者の心理には一定の警戒感が強く、今後の金利動向には慎重にならざるを得ない状況です。
金利上昇1.0%の壁
調査では、どの程度金利が上昇したら購入意欲が減少するかを尋ねたところ、47.1%が「1.0%上昇したら」と答えました。この結果は、多くの購入者にとって、1.0%の金利上昇が心理的な防衛ラインであることを示しています。更には、0.5%の金利上昇でも慎重になる人が11.8%を占め、合わせると58.9%が金利の上昇に対して敏感であることがわかりました。
変動金利の優先
また、住宅ローンの金利の選択肢については、56.0%の人が「変動金利」を選ぶと回答しました。利上げのニュースが伝えられた後も、低金利を重視する傾向が見られ、金利の低さが魅力的に映るポイントのトップは「金利の低さ(45.4%)」でした。
購入意欲の変化と駆け込み意識
日銀による利上げが明確になったことで、「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」という意識は前回調査から大幅に減少し、42.7%から35.1%に下がりました。つまり、かつては急ぎ購入を希望していた人たちも、今は慎重な姿勢に変わってきているのです。
住宅ローンに対する不安
さらに、不安に思う点については95.1%が「住宅ローンを払いきれるか不安」と回答しています。この中で59.3%が「大いに不安がある」とし、金利上昇や物価上昇に伴い、返済に対する不安が高まっていることが伺えます。これに関して、中山登志朗氏は「家計に影響を及ぼす要因が増えているため、非常に厳しい状況にある」と指摘しています。
まとめ
今回の調査結果は、日銀の金利上昇が住宅購入者に対する影響を鮮明に示すものであり、慎重な姿勢が広がっていることが理解されます。とはいえ、依然として多くの人々が住宅購入に対する意欲を失っていないことも、この市場の健在さを示唆しています。今後も、適切な金融商品を選ぶことが住宅購入において重要になるでしょう。ローンの選択肢が増える中で、どの制度を選ぶか、またどのタイミングで購入するかという判断が、ますます重要になってくるでしょう。