法人向け電子雑誌
2019-09-26 10:36:44

法人向けの新サービス「Kono for biz」で電子雑誌が手軽に読める時代が到来

法人向け新サービス「Kono for biz」の登場



シリコンバレー発の企業、Konoが新たに法人およびB2B2C事業者向けの電子雑誌読み放題サービス「Kono for biz」を提供開始しました。このサービスは、専用アプリとGPS機能を活用した「Kono Reading Service/KRS」を通じて、日本と中華圏、欧米圏の300誌を超える雑誌が楽しめるというものです。

サービスの概要



利用者は1つのIDにつき年額6,000円(税込)の料金で、各地のカフェやホテルで無制限に雑誌を閲覧することができます。また、初回の申し込みに限り無償で試せるトライアルプログラムもスタートしています。これにより、法人のニーズに合った活用法が容易に見つけられそうです。

様々な活用シナリオ



「Kono for biz」には、以下のような利用シナリオがあります。
  • - プロモーションやイベント特典:特定の場所や日時に限定し、中華系の来場者向けに雑誌を提供。
  • - 企業内広報・マーケティング:中華系雑誌メディアを対象に全文検索が可能。
  • - 福利厚生:グローバル人材を雇用する企業向けに、社員向けの福利厚生としても利用。
  • - 読書系施設向け:カフェや医院向けに、日中英の電子雑誌を配信。
  • - 観光情報の提供:観光業向けに多言語の情報データベースをカスタマイズ提供。
  • - 教育機関向け:大学や図書館において、多言語メディアを利用した学習素材の供給。

さらに、アクセシビリティにも配慮しており、音声読み上げ機能を追加することで高齢者でも安心して利用できます。スマホで読みやすい形式の雑誌は、特に高齢化社会において重要な価値を持つでしょう。

シリコンバレーからの展開



Konoがこれまで提供してきたのは、主に台湾を中心にしたB2Cサービスでしたが、日本市場への進出に伴い、Smarticleという技術を駆使して、電子雑誌の海外進出を支援することにも力を入れています。今回のプログラムは、多文化社会との調和をテーマにした「訪日コンテンツ・キュレーション」ともリンクしており、グローバルな視点で多様なニーズに応えることを目指しています。

多文化共生に向けた取り組み



現在、在留外国人が増加する中で、Konoはアメリカの公立図書館においても価値あるサービスを展開しています。サンフランシスコの公立図書館などで利用されているKonoは、地域に住む外国人に向けた情報提供に努めており、日本においてもその事例を活かした多文化共生のコンテンツ作りに期待が寄せられます。

サービス詳細


  • - サービス開始日:2019年10月1日
  • - 登録可能なタイトル数:300冊以上の日本・中華・欧米雑誌
  • - 利用料金:年額6,000円(税抜)
  • - 同時接続可能な端末数:1IDにつき1端末
  • - トライアル期間:基本的に1ヶ月

Konoはこれからも多文化共生に向けた新たなソリューションを日本市場に提供し続けることでしょう。興味がある法人の方は、ウェブサイトで詳細を確認し、お申し込みを検討されてはいかがでしょうか。

公式ウェブサイト


会社情報

会社名
Kono Japan株式会社
住所
東京都中央区銀座3–11–3
電話番号
050-3136-8818

関連リンク

サードペディア百科事典: 法人サービス 電子雑誌 Kono

Wiki3: 法人サービス 電子雑誌 Kono

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