地方創生に向けた新しい一歩　首長向け情報誌『首長マガジン』第12号発行

地方創生に向けた新たな一歩　『首長マガジン』第12号発行

2026年6月5日、地方創生事業を推進する株式会社全力優（本社：宮城県仙台市、代表取締役：菅野永）は、首長向けの自治体経営情報誌『首長マガジン』の第12号を発行しました。この情報誌は、47都道府県の知事や1,741市区町村の長に直接届けられ、自治体経営に特化した情報を提供することで、地域課題への取り組みを後押ししています。

『首長マガジン』とは

『首長マガジン』は日本初の首長向け自治体経営情報誌で、首長OB・OGが企画・編集に参画する独自の体制が特徴です。これにより、首長たちのニーズに応じた貴重な情報を提供し、高い読者満足度を誇ります。特に、自治体と企業が連携し地域課題を解決するためのプラットフォームとしての役割を果たしています。全力優は、この情報誌を通じて官民連携を強化し、地域の持続可能な発展を目指しています。

今月号の特集内容

第12号の特集テーマは「広域行政」です。人口減少が進む中、自治体間の連携やデジタル技術を活用した先進的な事例が注目されています。特に、富山県富山市の藤井裕久市長や舟橋村の渡辺光村長が語る、「自分のまちだけでは通用しない」という視点が語られ、新たな連携の可能性が示されています。

具体的には、埼玉県深谷市のふるさと納税を利用した施策や、大阪府大東市の地域リハビリテーションの取り組みが紹介されており、全国の首長たちが学べるヒントが詰まっています。

目次ハイライト

1. 特集: 自治体の領域を超えた連携のかたち
- 富山県の人口減少対策を担う藤井市長のインタビュー
- 舟橋村の渡辺村長が進める連携の事例

2. 進化する行政: 他市町との協力とDXの活用
- 奈良県宇陀市のインフラ維持戦略
- 大阪府大東市、地域リハビリテーションの実践

3. 未来の自治体像: コラムや特別インタビューも充実
- 住民や企業の力を引き出す新政策提案
- 「ザ・東北」から学ぶ持続可能な地域づくりの考察

4. ぶっちゃけ放談: 首長選挙のリアルが暴露される人気コーナー
- 選挙を経験したリーダーたちの生の声

全力優について

全力優は「自治体×ビジネス」で新しい地域創生を実現すべく、情報発信に加え、起業家育成事業を展開しています。「良いわるだくみ」という企業理念のもと、持続可能な地域社会の形成を目指しています。今年も新規の施策や情報を発表し、より多くの首長や地域関係者に役立つ資源提供を続けていきます。

公式サイトでは採用情報や企業の取り組みが掲載されており、興味のある方はぜひチェックしてみてください。すべての地域がその特性を活かし、さらに生き生きとした未来へ向かうための、一助となることを願っています。