南海トラフ巨大地震で204万台の自家用車が被災する懸念と必要な支援

南海トラフ巨大地震と自家用車被害の試算

最近、一般社団法人日本カーシェアリング協会が発表した試算によると、南海トラフ巨大地震の影響で、日本全国で約204万台以上の自家用車が被災する可能性があるという。この規模は、2011年の東日本大震災での約40.8万台を大幅に上回り、過去の災害の影響を考えると、その重要性が一層増している。

計算の基盤

本試算は、内閣府が過去の震災時に使用した手法を参考にし、浸水する世帯数に自動車保有率を掛ける形で算出された。これにより、将来的に発生する可能性のある被害規模が明確にされ、災害時の車両支援の必要量についても予測が立てられた。これによると、必要な支援車両は約2万台、経費は3年間で約77億円に達する見込みだ。

移動手段の重要性

南海トラフ巨大地震においては、津波による広域的な浸水が予想されるが、その過程で自家用車が被害を受けることの評価が不十分である。特に、これを失った場合、日常生活や仕事、さらには医療機関へのアクセスが制限されることが懸念される。過去の災害でも、自動車の喪失が生活再建の大きな障害となってきた歴史がある。

対策の必要性

今回の試算は、「移動手段の喪失」という重要な問題に焦点を当てており、災害時に求められる車両支援の規模を明らかにしている。この情報をもとに、日本カーシェアリング協会は、以下の4つの提言を国および行政に対して行う予定だ。

1. 災害時の車両被害の公式な実態把握
2. 「移動の喪失」を災害対策上の重要な課題として位置づける
3. 車両支援制度の導入
4. 公用車の災害時活用体制の整備

このような提案に基づき、協会は活発に動いていく必要がある。

今後の取り組み

また、協会は2026年7月に設立15周年を迎えるにあたり、「備えの仲間1,500人チャレンジ」、「車の寄付ポスター1,000カ所チャレンジ」、「クラウドファンディング500万円チャレンジ」を通じて、社会基盤の強化に取り組む計画を発表している。これにより、災害が発生した際の迅速な支援体制を構築し、さらなる被害を防ぐことを目指している。