AIの進化が日本企業の働き方と採用市場に与える影響とは

グローバルに展開している人事・給与プラットフォームを提供するDeelが、IDCに委託して実施した最新の調査「AI at Work: The Role of AI in the Global Workforce」が、驚くべき結果をもたらしました。これは、AIの進化が日本企業の働き方と採用市場に与える影響を考察する重要なデータを示しています。

調査結果概要

この調査は、日本を含む22カ国で行われ、各国の企業がどのようにAIを取り入れ、働き方や採用の戦略を見直しているかを明らかにしています。特に注目すべきは、日本企業における新卒・若手の採用意欲が、今後3年以内に70%が減少すると予測されている点です。これは世界平均を上回る数字であり、企業側はAI導入に積極的でありながら、若年層での人材ニーズを抑制している現状が浮き彫りになっています。

さらに、調査の結果から、99%の日本企業がAI導入を開始し、採用プロセスにおいては64%がAIを活用しています。これは、世界平均の52%を上回る数値で、AIが企業の採用戦略において重要な役割を果たしていることを示しています。

職務の変化と人材育成の課題

調査によると、日本企業の48%が従業員の働き方を変更しており、24%はAIを通じて職務を大幅に再構築したと回答しています。しかし、これに伴い、23%の企業が将来のリーダーの育成が難しくなっており、実地学習の機会が減少しているとの懸念を示しています。特に、73%がリーダーの育成が困難であると答えており、この課題は企業の長期的な成長に大きな影響を与えると考えます。

他国と比較し、日本は74%がOJT機会の減少が課題とされており、従業員との関係性や育成の機会が両者にとっての重要な要素になっていることがわかります。

リスキリングと新たなスキルの重要性

AIの進化に対して、日本企業の68%がAI研修を実施していますが、その際の最大の課題は従業員のエンゲージメントが限定的なことです。調査では、多くの企業がエンゲージメントを高めるために、技術や問題解決力、コミュニケーション能力を重視していると述べており、大学の学位を必須とする企業は日本でたった1%に留まります。

これにより、企業は新卒社員に対し、AIやテクノロジーツールを有効に活用し、戦略的な思考やコミュニケーション能力を求めています。

AI人材の確保とその待遇

AIを導入したものの、日本企業はAI人材を確保するための困難さに直面しています。調査結果によれば、44%の企業がAI人材に対して25%以上の高い給与を支払う意向を持っていますが、全体的な給与面での競争力は限定的とされています。また、企業は給与以外にも、最先端のツールへのアクセスやキャリアパスの明確さが重要であると認識しています。

特に、魅力的な労働環境を整えることで、AI人材のスキルの維持やモチベーション向上に寄与すると考えられます。この労働環境の改善は、健全な競争が生まれ、企業の市場での魅力を高めることに繋がるでしょう。

AIガバナンス・政策への理解

一方、日本企業はAIのガバナンスに対する理解が不足しており、組織のAI関連規制を熟知している企業はわずか22%です。しかし、従業員のAIツール使用を指導するポリシー導入率は30%と、他国に比べると高い傾向にあります。このことから、日本企業はAI導入に伴うリスク管理への取り組みが早い段階から進行していることが示唆されます。